有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比11億64百万円(5.2%)増加の233億37百万円となりました。
また、利益面におきましては、例年に引き続き臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与したこと、並びに当連結会計年度において、大型の長期修繕案件の完了に伴う利益が計上されたことなどから、営業利益は前年同期比1億69百万円(44.3%)増加の5億53百万円、経常利益は同2億2百万円(44.7%)増加の6億55百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同34百万円(8.5%)増加の4億38百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5億9百万円増加の106億23百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の2億37百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得などによる固定資産の6億49百万円の増加、現金及び預金の4億39百万円の減少が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比1億44百万円増加の47億25百万円となりました。これは、買掛金の2億3百万円の増加、未払金の2億14百万円の増加、未払法人税等の99百万円の減少、前受金の1億86百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比3億64百万円増加の58億98百万円となり、自己資本比率は55.0%となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与えた影響については、宿泊施設案件において客室整備業務縮小が一部あった程度であることから、軽微であると判断しております。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少し、24億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億17百万円の増加(前連結会計年度は1億32百万円の増加)となりました。
これは、増加では税金等調整前当期純利益6億63百万円、仕入債務の増減額2億3百万円、未払金の増減額1億90百万円などによるものであります。減少では売上債権の増減額2億56百万円、前受金の増減額1億86百万円、法人税等の支払額2億52百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億23百万円の減少(前連結会計年度は1億98百万円の増加)となりました。
これは、増加では長期前払費用の払戻による収入1億20百万円などによるものであります。減少では有形固定資産の取得による支出3億31百万円、投資不動産の取得による支出4億75百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の減少(前連結会計年度は1億15百万円の減少)となりました。
これは、増加では長期借入れによる収入6億50百万円などによるものであります。減少では長期借入金の返済による支出6億5百万円、配当金の支払額47百万円、リース債務の返済による支出41百万円によるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度のキャッシュ・フローに与えた影響については、売掛金入金停滞など、当社グループの資金繰りを圧迫するような事象がなかったことなどから、軽微であると判断しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建築物総合サービス事業 その他(営繕工事)	受注高(千円)	1,122,979	受注高(千円)	1,415,909
	受注残高(千円)	147,559	受注残高(千円)	186,149

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)
建築物総合サービス事業	21,894,448	98.7	23,198,272	99.4
清掃業務	7,873,996	35.5	8,141,710	34.9
設備保守管理業務	2,642,635	11.9	2,743,802	11.7
警備業務	1,828,503	8.2	1,862,393	8.0
工営業務	4,960,562	22.4	4,991,755	21.4
その他	4,588,750	20.7	5,458,610	23.4
その他の事業	278,651	1.3	138,902	0.6
合計	22,173,100	100.0	23,337,175	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
当社グループにとって、連結財務諸表の作成に当たって用いる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、会社の財政状態や経営企成績に最も重要な影響を与えるものは、以下の事項であります。
①繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産小計483,977千円に対し、評価性引当額を221,094千円計上しております。
評価性引当額は、投資有価証券評価損やPFI長期修繕前受金に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
なお、評価性引当額のほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感染症の影響により、清掃・客室整備業務などの既存業務規模縮小や臨時業務の後ろ倒しによる短期的な収益性の低下を見込んでおりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌年度以降の業績への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、繰延税金資産合計262,882千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
②固定資産の減損
当社グループは、重要な事業用資産を所有しておりますが、営業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなった場合又は処分予定資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失として計上しております。市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、利益計画等の見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
回収可能価額の算定に当たって、必要となる将来の収益性については、①に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度は処分予定資産について減損損失を計上しておりますが、当該処分予定資産以外の資産グループにおいて当連結会計年度末現在の減損の兆候はありません。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、消費税増税による国内の消費マインド低下などに加え、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は233億37百万円(前年同期比5.2%増)となり、過去最高の売上収益を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ4億39百万円減少しましたが、これは主に、人材確保を目的として将来的に社員寮として活用するための賃借人付きの共同住宅3棟(総額7億71百万円)を自己資金により購入したためであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの受託物件のうち、休業要請の影響を受けにくい施設の割合が相対的に多いことから、売掛金入金停滞など、今後の資本の財源及び資金の流動性に重要な影響を与える懸念は軽微であると判断しております。