有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、前年同期比3億16百万円(1.3%)増加の253億16百万円となりました。
また、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより営業利益は前年同期比87百万円(9.7%)減少の8億13百万円、保険金受領の特殊要因により経常利益は同32百万円(3.3%)増加の10億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同52百万円(6.6%)減少の7億36百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2億37百万円増加の124億84百万円となりました。これは、有形固定資産の6億65百万円の増加、投資その他の資産の3億95百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比4億60百万円減少の47億18百万円となりました。これは、短期・長期借入金の4億88百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比6億98百万円増加の77億66百万円となり、自己資本比率は61.7%となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、33億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億66百万円の増加(前連結会計年度は6億65百万円の増加)となりました。
これは、増加では税金等調整前当期純利益10億29百万円、契約負債の増減額1億50百万円などによるものであります。減少では、法人税等の支払額2億80百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億59百万円の減少(前連結会計年度は59百万円の減少)となりました。
これは、減少で有形固定資産の取得による支出4億90百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億95百万円の減少(前連結会計年度は6億27百万円の減少)となりました。
これは、増加では長期借入れによる収入3億円によるものであります。減少では長期借入金の返済による支出7億88百万円、配当金の支払額89百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建築物総合サービス事業 その他(営繕工事)	受注高(千円)	1,660,852	受注高(千円)	1,527,067
	受注残高(千円)	325,735	受注残高(千円)	232,967

(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)
建築物総合サービス事業	24,930,864	99.7	25,273,932	99.8
清掃業務	9,152,337	36.6	9,243,775	36.5
設備保守管理業務	2,863,150	11.4	2,846,549	11.2
警備業務	2,309,475	9.2	2,440,870	9.6
工営業務	5,061,501	20.3	5,060,265	20.0
その他	5,544,399	22.2	5,682,470	22.5
その他の事業	68,366	0.3	42,129	0.2
合計	24,999,231	100.0	25,316,061	100.0

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は253億16百万円(前年同期比1.3%増)となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ11百万円増加しましたが、これは主に、生命保険の解約に伴う保険積立金の払戻収入などによるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、例年以上に精緻な資金計画を策定の上、借入の圧縮を実施するなど、効率的な資金運用に努めてまいりました。また、例年に引き続き、売掛金入金停滞などの外的要因が軽微であったことなどから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。