四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限されるなか、ワクチン接種がすすむなど各種施策の効果が期待され、足元では新規感染者数が低下傾向であるものの、世界的なサプライチェーンの停滞など今後については未だ不透明な状況が継続しております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1億95百万円減少の118億54百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金(契約資産)の1億34百万円、繰延税金資産の73百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比7億58百万円減少の47億74百万円となりました。これは、未払法人税等の2億55百万円、流動負債のその他(未払金、預り金など)の2億97百万円、長期借入金の1億15百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比5億63百万円増加の70億79百万円となり、自己資本比率は59.2%となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、懸命な営業活動を継続することにより新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、前年同四半期連結累計期間比5億60百万円(4.8%)増加の122億51百万円となりました。
また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億26百万円(31.4%)増加の5億27百万円、経常利益は同38百万円(7.3%)増加の5億68百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億56百万円(43.9%)増加の5億12百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当第2四半期連結累計期間の経営成績への影響額につきましては、第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)を参照ください。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比33百万円増加の33億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億94百万円の増加(前年同期は28百万円の減少)となりました。
これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益5億73百万円、減少として未払金の減少額1億73百万円、法人税等の支払額2億66百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の増加(前年同期は80百万円の減少)となりました。
これは主に、増加として、有形固定資産の売却による収入14百万円、長期前払費用の払戻による収入41百万円、減少として有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億72百万円の減少(前年同期は5億31百万円の増加)となりました。
これは主に、増加として長期借入れによる収入3億円、減少として長期借入金の返済による支出4億9百万円、配当金の支払額47百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。