四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融緩和政策を背景に、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定など緩やかな回復基調が続いております。また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大や保護主義的な通商政策などの影響により、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1億62百万円増加の100億34百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が4億28百万円、投資有価証券が1億70百万円、繰延税金資産が45百万円それぞれ減少する一方、現金及び預金の8億86百万円の増加などが主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比1百万円増加の46億66百万円となりました。これは、買掛金が2億3百万円、未払法人税等が73百万円、前受金が1億1百万円、賞与引当金が75百万円それぞれ減少する一方、流動負債のその他の3億31百万円、長期借入金の1億円のそれぞれ増加などが主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比1億61百万円増加の53億67百万円となり、自己資本比率は52.9%となりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比6億24百万円(3.9%)増加の164億76百万円となりました。
また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億5百万円(66.4%)増加の2億63百万円、経常利益は同1億8百万円(52.2%)増加の3億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同1億37百万円(136.7%)増加の2億38百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は前年同四半期連結累計期間比1億1百万円(6.3%)減少の15億円となりました。これは、主に当第3四半期連結累計期間における当社の各部署及び役職の業務内容変更を伴う組織変更による、販売費及び一般管理費に区分される人件費の減少であり、見合いで売上原価に区分される人件費が増加しております。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。