有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同期比20億83百万円(10.8%)増加の214億8百万円となりました。
また、利益面におきましては、昨今の人手不足による労務費や人材募集コストなど売上原価増加の影響はあったものの、グループとしての売上高増加により、営業利益は前年同期比57百万円(26.2%)増加の2億77百万円、営業外収益の減少から経常利益は同611千円(0.2%)減少の3億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上などにより同95百万円(49.6%)増加の2億88百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8億18百万円増加の98億71百万円となりました。これは、中国上海市の遊休不動産の売却などにより現金及び預金が8億41百万円増加したことが主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比5億55百万円増加の46億65百万円となりました。これは、買掛金の2億26百万円の増加、流動負債のその他の1億73百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度比2億63百万円増加の52億5百万円となり、自己資本比率は52.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億61百万円増加し、26億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億30百円の増加(前連結会計年度は1億円の減少)となりました。
これは、増加で税金等調整前当期純利益4億40百万円、仕入債務の増加額2億26百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億16百万円の増加(前連結会計年度は3億84百万円の増加)となりました。
これは、増加では定期預金の払戻による収入2億円、有形固定資産の売却及び手付金による収入2億29百万円、投資有価証券の売却による収入51百万円などによるものであります。減少では定期預金の預入による支出3億80百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の減少(前連結会計年度は3億35百万円の減少)となりました。
これは、減少で配当金の支払額47百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建築物総合サービス事業 その他(営繕工事)	受注高(千円)	460,183	受注高(千円)	492,427
	受注残高(千円)	37,539	受注残高(千円)	15,774

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)
建築物総合サービス事業	19,033,471	98.5	21,111,312	98.6
清掃業務	6,707,094	34.7	7,673,954	35.8
設備保守管理業務	2,476,810	12.8	2,709,923	12.7
警備業務	1,428,124	7.4	1,727,918	8.1
工営業務	5,108,133	26.4	4,950,821	23.1
その他	3,313,309	17.2	4,048,694	18.9
その他の事業	291,284	1.5	297,297	1.4
合計	19,324,755	100.0	21,408,610	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が継続し、設備投資にも前向きな動きが見られるなど、緩やかな回復の基調が続いております。また、中国や新興国の景気の持ち直しの動きや米国・欧州では成長ペースを概ね維持するなど、海外経済においても先行き回復状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は214億8百万円(前年同期比10.8%増)となり、過去最高の売上収益を更新することができました。
今後も、永年にわたり培ってまいりました専門技術を基に、顧客の多様化・高度化するニーズや社会的要請に応えることのできる、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することで、顧客との信頼関係の強化を図るとともに、競合他社との差別化に注力し、よりいっそうの業容拡大に積極的な取り組みを行ってまいります。
また、業務品質・サービスレベルを保ったうえで、グループをあげて業務プロセスの改善、収益管理の強化及び管理コスト全般の圧縮を図り、採算性の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。今後の資金繰りに重要な影響を与えるような資本的支出の予定もございません。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金および金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性が確保されております。