四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や休業要請に加えてインバウンド需要の減少などにより経済活動は停滞し、これまで堅調に推移してきた雇用関係においても有効求人倍率が低水準となりました。また、海外においても同感染症の終息の見通しが立っていないなか米中貿易摩擦が深刻化し、先行きが極めて不透明な状況となっております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比12億24百万円増加の118億48百万円となりました。これは、現金及び預金の18億85百万円の増加、受取手形及び売掛金の6億28百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比11億17百万円増加の58億42百万円となりました。これは、主に借入金(短期・長期)の8億57百万円の増加、前受金の1億39百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の3億71百万円の増加、買掛金の1億13百万円の減少、賞与引当金の92百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比1億7百万円増加の60億5百万円となり、自己資本比率は50.2%となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による客室整備業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比65百万円(1.2%)増加の57億36百万円となりました。
また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比55百万円(28.7%)増加の2億48百万円、経常利益は同57百万円(28.5%)増加の2億58百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6百万円(4.7%)増加の1億34百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。