有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同期比8億38百万円(3.6%)増加の241億75百万円となりました。
また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献し、営業利益は前年同期比1億25百万円(22.7%)増加の6億79百万円、経常利益は同3億17百万円(48.5%)増加の9億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同2億3百万円(46.5%)増加の6億42百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比14億26百万円増加の120億49百万円となりました。これは、現金及び預金の9億1百万円の増加、受取手形及び売掛金の2億86百万円の増加、投資その他の資産のその他の2億81百万円の増加が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比8億8百万円増加の55億33百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の4億45百万円の増加、未払法人税等の2億29百万円の増加、流動負債のその他の1億49百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比6億18百万円増加の65億16百万円となり、自己資本比率は53.6%となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9億1百万円増加し、33億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億60百万円の増加(前連結会計年度は3億17百万円の増加)となりました。
これは、増加では税金等調整前当期純利益9億74百万円、未払消費税等の増減額1億24百万円などによるものであります。減少では売上債権の増減額2億85百万円、法人税等の支払額1億69百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円の減少(前連結会計年度は7億23百万円の減少)となりました。
これは、減少で有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の取得による支出1億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億71百万円の増加(前連結会計年度は33百万円の減少)となりました。
これは、増加では長期借入れによる収入12億20百万円などによるものであります。減少では長期借入金の返済による支出7億84百万円、配当金の支払額47百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建築物総合サービス事業 その他(営繕工事)	受注高(千円)	1,415,909	受注高(千円)	1,415,580
	受注残高(千円)	186,149	受注残高(千円)	237,220

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)
建築物総合サービス事業	23,198,272	99.4	24,099,435	99.7
清掃業務	8,141,710	34.9	8,794,308	36.4
設備保守管理業務	2,743,802	11.7	2,940,542	12.2
警備業務	1,862,393	8.0	2,180,490	9.0
工営業務	4,991,755	21.4	4,976,174	20.6
その他	5,458,610	23.4	5,207,919	21.5
その他の事業	138,902	0.6	76,002	0.3
合計	23,337,175	100.0	24,175,437	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、低調に推移しました。
一時的には、政府や自治体の各種施策による経済活動の持ち直しが期待されたものの、感染症の再拡大に伴い、特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再び発出されるなど、経済の先行きは終始不透明な状況にありました。
ビルメンテナンス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は241億75百万円(前年同期比3.6%増)となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ9億1百万円増加しましたが、これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、資金繰り面でのリスクを回避する目的で、金融機関からの資金調達を強化したことによるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不確実性が高まる中での資本財源の確保及び資金流動性の確保を余儀なくされましたが、金融機関からの資金調達を強化したこと、及び売掛金入金停滞などの外的要因も軽微であったことなどから、例年以上に強固な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。