四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、先行き不透明な厳しい局面が続きました。各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内のみならず海外においても感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、依然として予断を許さない状況にあります。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5億48百万円増加の111億71百万円となりました。これは、現金及び預金の4億22百万円、受取手形及び売掛金の1億28百万円のそれぞれ増加が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比2億15百万円増加の49億40百万円となりました。これは、主に借入金(短期・長期)の5億69百万円の増加、未払法人税等の83百万円の増加、前受金の57百万円の増加、買掛金の2億円の減少、流動負債のその他(未払金、預り金など)の3億5百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比3億33百万円増加の62億31百万円となり、自己資本比率は55.3%となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比2億6百万円(1.8%)増加の116億90百万円となりました。
また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比73百万円(22.5%)増加の4億1百万円、経常利益は同1億25百万円(31.1%)増加の5億29百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59百万円(20.1%)増加の3億55百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比4億22百万円増加の28億73百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の減少(前年同期は21百万円の減少)となりました。
これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益5億29百万円、利息及び配当金の受取額1億11百万円、減少として受取利息及び受取配当金1億10百万円、売上債権の増加額1億28百万円、仕入債務の減少額2億円、未払金の減少額2億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の減少(前年同期は3億90百万円の減少)となりました。
これは主に、増加として投資有価証券の償還による収入39百万円、減少として有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億31百万円の増加(前年同期は32百万円の減少)となりました。
これは主に、増加として長期借入れによる収入9億円、減少として長期借入金の返済による支出3億75百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。