有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円(10.4%)増加の309億44百万円となりました。
利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比3億80百万円(33.5%)増加の15億16百万円、経常利益は同3億80百万円(31.2%)増加の16億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億22百万円(37.5%)増加の11億83百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比24億50百万円増加の172億41百万円となりました。
これは、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の完全子会社化によるのれんの4億49百万円の増加、顧客関連資産の6億25百万円の増加、受取手形及び売掛金の7億12百万円の増加、投資有価証券の5億59百万円の増加、現金及び預金の4億34百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比16億79百万円増加の72億75百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の10億4百万円の増加、繰延税金負債の2億14百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の9億16百万円の増加、自己株式の2億59百万円の減少などにより、前連結会計年度末比7億71百万円増加の99億66百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比6億16百万円減少の35億80百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の増加(前連結会計年度は8億50百万円の増加)となりました。
これは主に、増加として税金等調整前当期純利益16億34百万円、減少として売上債権の増加額5億41百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億14百万円の減少(前連結会計年度は35百万円の減少)となりました。
これは主に、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の株式取得による支出10億31百万円、投資有価証券の取得による支出4億96百万円及び有形固定資産の取得による支出2億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億19百万円の増加(前年連結会計年度は2億35百万円の減少)となりました。
これは主に、増加として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入9億93百万円、減少として自己株式の取得による支出2億92百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建築物総合サービス事業 その他(営繕工事)	受注高(千円)	1,969,680	受注高(千円)	1,645,030
	受注残高(千円)	508,503	受注残高(千円)	423,364

(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)
建築物総合サービス事業	28,025,552	100.0	30,944,787	100.0
清掃業務	10,021,634	35.8	11,246,623	36.4
設備保守管理業務	2,931,203	10.5	3,138,822	10.1
警備業務	2,250,773	8.0	2,413,341	7.8
工営業務	6,474,368	23.1	7,099,797	22.9
その他	6,347,572	22.6	7,046,202	22.8
合計	28,025,552	100.0	30,944,787	100.0

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日現在)現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、及び米国関税政策、日中対立動向、中東情勢の更なる緊張化といった世界情勢不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっており、市場環境は徐々に好転しているものの、原材料価格の高騰や人手不足など、厳しい状況が続いております。当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、契約更改活動をはじめとした収益力向上施策や慢性的な人手不足解消に向けた取り組みを推進するとともに、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円(10.4%)増加の309億44百万円となりました。
利益につきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比3億80百万円(33.5%)増加の15億16百万円、経常利益は同3億80百万円(31.2%)増加の16億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億22百万円(37.5%)増加の11億83百万円となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画目標を達成し、最終年度を終えました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比6億16百万円減少の35億80百万円となりましたが、これは主に投資活動によるキャッシュフローの減少によるものです。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の株式取得、自己株式の取得などによる支出、更には期末配当増配による支出があった一方で、過去最高の売上高、営業利益計上などの営業活動によるキャッシュ・フローを確保できたことから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、繰延税金資産、のれん、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。