有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、連結売上高合計は、前年同期比14億7百万円(5.3%)増加の280億25百万円となりました。
利益面におきましては、上記新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同期比1億71百万円(17.7%)増加の11億36百万円、経常利益は同1億63百万円(15.4%)増加の12億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同1億3百万円(13.7%)増加の8億60百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6億65百万円増加の147億91百万円となりました。
これは、現金及び預金の5億52百万円の増加、株式会社TECサービスの完全子会社化によるのれんの68百万円の増加、顧客関連資産の34百万円の増加が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比5百万円減少の55億96百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の6億68百万円の増加などにより、前連結会計年度末比6億71百万円増加の91億94百万円となり、自己資本比率は62.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比5億82百万円増加の41億97百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億50百万円の増加(前連結会計年度は11億78百万円の増加)となりました。
これは主に、増加として税金等調整前当期純利益12億21百万円、減少として未払金の減少額1億36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少(前連結会計年度は8億49百万円の減少)となりました。
これは主に、減少として株式会社TECサービスの株式取得による支出2億8百万円及び有形固定資産の取得による支出1億9百万円、増加として保険積立金の払戻による収入2億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億35百万円の減少(前年連結会計年度は58百万円の減少)となりました。
これは主に、減少として配当金の支払額1億90百万円、非支配株主への配当金の支払額60百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢問題の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩み、アメリカの経済政策に関する不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努め、大型新規物件の受注や提案活動による採算改善を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は280億25百万円(前年同期比5.3%増)となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画の2年目計画を達成いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加しましたが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、株式会社TECサービスの株式取得、社員寮のリノベーション工事や本社オフィスのリニューアルなどによる支出、及び期末配当増配による支出があった一方で、過去最高の利益計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローを確保できたことから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、繰延税金資産、のれん、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、連結売上高合計は、前年同期比14億7百万円(5.3%)増加の280億25百万円となりました。
利益面におきましては、上記新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同期比1億71百万円(17.7%)増加の11億36百万円、経常利益は同1億63百万円(15.4%)増加の12億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同1億3百万円(13.7%)増加の8億60百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6億65百万円増加の147億91百万円となりました。
これは、現金及び預金の5億52百万円の増加、株式会社TECサービスの完全子会社化によるのれんの68百万円の増加、顧客関連資産の34百万円の増加が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比5百万円減少の55億96百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の6億68百万円の増加などにより、前連結会計年度末比6億71百万円増加の91億94百万円となり、自己資本比率は62.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比5億82百万円増加の41億97百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億50百万円の増加(前連結会計年度は11億78百万円の増加)となりました。
これは主に、増加として税金等調整前当期純利益12億21百万円、減少として未払金の減少額1億36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少(前連結会計年度は8億49百万円の減少)となりました。
これは主に、減少として株式会社TECサービスの株式取得による支出2億8百万円及び有形固定資産の取得による支出1億9百万円、増加として保険積立金の払戻による収入2億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億35百万円の減少(前年連結会計年度は58百万円の減少)となりました。
これは主に、減少として配当金の支払額1億90百万円、非支配株主への配当金の支払額60百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 建築物総合サービス事業 その他(営繕工事) | 受注高(千円) | 1,718,707 | 受注高(千円) | 1,969,680 |
| 受注残高(千円) | 234,441 | 受注残高(千円) | 508,503 | |
(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | |
| 建築物総合サービス事業 | 26,618,066 | 100.0 | 28,025,552 | 100.0 |
| 清掃業務 | 9,592,676 | 36.0 | 10,021,634 | 35.8 |
| 設備保守管理業務 | 2,834,226 | 10.7 | 2,931,203 | 10.5 |
| 警備業務 | 2,259,842 | 8.5 | 2,250,773 | 8.0 |
| 工営業務 | 6,141,609 | 23.1 | 6,474,368 | 23.1 |
| その他 | 5,789,711 | 21.7 | 6,347,572 | 22.6 |
| 合計 | 26,618,066 | 100.0 | 28,025,552 | 100.0 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢問題の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩み、アメリカの経済政策に関する不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努め、大型新規物件の受注や提案活動による採算改善を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は280億25百万円(前年同期比5.3%増)となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画の2年目計画を達成いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加しましたが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、株式会社TECサービスの株式取得、社員寮のリノベーション工事や本社オフィスのリニューアルなどによる支出、及び期末配当増配による支出があった一方で、過去最高の利益計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローを確保できたことから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、繰延税金資産、のれん、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。