有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比7億64百万円(3.6%)増加の221億73百万円となりました。
また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同期比1億6百万円(38.2%)増加の3億83百万円、経常利益は同1億8百万円(31.3%)増加の4億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同1億15百万円(40.2%)増加の4億4百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は前年同期比1億37百万円(6.4%)減少の20億10百万円となりました。これは、主に当連結会計年度における当社の各部署及び役職の業務内容変更を伴う組織変更による、販売費及び一般管理費に区分される人件費の減少であり、見合いで売上原価に区分される人件費が増加しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2億42百万円増加の101億13百万円となりました。これは、投資有価証券が2億53百万円減少する一方、現金及び預金が3億15百万円、受取手形及び売掛金が1億62百万円、繰延税金資産が1億円それぞれ増加したことが主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比85百万円減少の45億80百万円となりました。これは、未払法人税等が64百万円、流動負債のその他が81百万円増加する一方、買掛金が1億25百万円、前受金が50百万円、受注損失引当金が34百万円それぞれ減少したことが主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比3億27百万円増加の55億33百万円となり、自己資本比率は54.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加し、28億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億32百万円の増加(前連結会計年度は6億30百万円の増加)となりました。
これは、増加では税金等調整前当期純利益5億30百万円などによるものであります。減少では売上債権の増減額1億63百万円、仕入債務の増減額1億25百万円、法人税等の支払額1億55百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億98百万円の増加(前連結会計年度は1億16百万円の増加)となりました。
これは、増加では有形固定資産の売却による収入1億6百万円、投資有価証券の売却による収入2億円などによるものであります。減少では定期預金の預入による支出1億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億15百万円の減少(前連結会計年度は83百万円の減少)となりました。
これは、減少で配当金の支払額47百万円、リース債務の返済による支出46百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建築物総合サービス事業 その他(営繕工事)	受注高(千円)	492,427	受注高(千円)	1,122,979
	受注残高(千円)	15,774	受注残高(千円)	147,559

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当社が当連結会計年度において工事所管部門の営業体制を強化したことが主な要因となっております。
(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)
建築物総合サービス事業	21,111,312	98.6	21,894,448	98.7
清掃業務	7,673,954	35.8	7,873,996	35.5
設備保守管理業務	2,709,923	12.7	2,642,635	11.9
警備業務	1,727,918	8.1	1,828,503	8.2
工営業務	4,950,821	23.1	4,960,562	22.4
その他	4,048,694	18.9	4,588,750	20.7
その他の事業	297,297	1.4	278,651	1.3
合計	21,408,610	100.0	22,173,100	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定など緩やかな回復基調が続いております。また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大、保護主義的な通商政策、英国のEU離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は221億73百万円(前年同期比3.6%増)となり、過去最高の売上収益を更新することができました。
今後も、永年にわたり培ってまいりました専門技術を基に、顧客の多様化・高度化するニーズや社会的要請に応えることのできる、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することで、顧客との信頼関係の強化を図るとともに、競合他社との差別化に注力し、よりいっそうの業容拡大に積極的な取り組みを行ってまいります。
また、業務品質・サービスレベルを保ったうえで、グループをあげて業務プロセスの改善、収益管理の強化及び管理コスト全般の圧縮を図り、採算性の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。今後の資金繰りに重要な影響を与えるような資本的支出の予定もございません。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金および金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性が確保されております。