四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や英国のEU離脱長期化の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されることから、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5億6百万円増加の106億20百万円となりました。これは、現金及び預金の6億8百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得などによる固定資産の4億19百万円の増加、受取手形及び売掛金の5億54百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比4億16百万円増加の49億96百万円となりました。これは、主に借入金(短期・長期)の2億23百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の5億46百万円の増加、買掛金の70百万円の減少、未払法人税等の1億41百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比90百万円増加の56億24百万円となり、自己資本比率は52.4%となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比3億73百万円(7.0%)増加の56億71百万円となりました。
また、利益面におきましては、臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比97百万円(101.8%)増加の1億93百万円、経常利益は同80百万円(66.4%)増加の2億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15百万円(13.6%)増加の1億28百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。