建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:26

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―千円	1,817千円
土地	―	24,157

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	66,996千円	―千円
その他	47	3,333

2015/06/26 13:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

①担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	104,407千円	―千円
土地	220,236	―

②被担保債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の建物の増加は、主に事務所の移転にかかる取得によるものであります。2015/06/26 13:26

#6 沿革

2 【沿革】

年月	概要
昭和36年10月	コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立
昭和38年2月	本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更
昭和38年5月	ボーリング場の管理を開始

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都台東区において、賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
平成26年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,923千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2015/06/26 13:26

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金(敷金)について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。

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#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱関東消防機材
エヌケー建物管理㈱

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 22～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:26

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、各事業の入札条件により決定しております。
(2) 当社は、㈱モマ神奈川パートナーズへの協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後特約付協調融資契約を締結しております。なお、貸付金利については、神奈川県が指定する固定基準金利を基に、劣後貸出人各社及び㈱モマ神奈川パートナーズの間で協議の上決定しております。

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