- 9780
- 2026/09/10
- 時価
- 108億円
- PER 予
- 10.08倍
- 2010年以降
- 3.93-17.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2010年以降
- 0.32-0.94倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 9.76%
- ROA 予
- 5.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 2億7761万
- 2019年3月31日 +38.2%
- 3億8364万
個別
- 2018年3月31日
- 2億2727万
- 2019年3月31日 +29.87%
- 2億9517万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2019/06/27 13:00
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比7億64百万円(3.6%)増加の221億73百万円となりました。2019/06/27 13:00
また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同期比1億6百万円(38.2%)増加の3億83百万円、経常利益は同1億8百万円(31.3%)増加の4億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同1億15百万円(40.2%)増加の4億4百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は前年同期比1億37百万円(6.4%)減少の20億10百万円となりました。これは、主に当連結会計年度における当社の各部署及び役職の業務内容変更を伴う組織変更による、販売費及び一般管理費に区分される人件費の減少であり、見合いで売上原価に区分される人件費が増加しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2億42百万円増加の101億13百万円となりました。これは、投資有価証券が2億53百万円減少する一方、現金及び預金が3億15百万円、受取手形及び売掛金が1億62百万円、繰延税金資産が1億円それぞれ増加したことが主な要因となっております。