純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ニ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 12:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は前連結会計年度末比8億8百万円増加の55億33百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の4億45百万円の増加、未払法人税等の2億29百万円の増加、流動負債のその他の1億49百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比6億18百万円増加の65億16百万円となり、自己資本比率は53.6%となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

2021/06/29 12:02

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/06/29 12:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2021/06/29 12:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	5,898,125	6,516,240
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	57,577	59,368
(うち非支配株主持分)	(57,577)	(59,368)

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2021/06/29 12:02