#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主に基幹システムサーバ(工具、器具及び備品)や受託施設管理設備(建物及び構築物工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主に基幹システムソフト(ソフトウェア)であります。
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#2 主要な設備の状況: (注) 1 リース資産は、主に基幹システム(ソフトウェア)の取得価額相当額であり、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。
2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ハ原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ニ販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年2022/06/29 12:05
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産におけるソフトウェアの増加は、おもに社内システムの改修によるものであります。2022/06/29 12:05
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 15～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 15年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
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