収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰延税金資産が55,198千円増加しております。

2022/06/29 12:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券は持分法適用関連会社の収益認識会計基準等の適用により12,634千円増加し、繰延税金資産は55,198千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192,192千円減少、売上原価は168,205千円減少、営業利益は23,987千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,182千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前当期純利益は25,182千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は101,714千円増加しております。 1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 12:05

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	13,909	千円
売掛金	3,846,054

2022/06/29 12:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同期比2億21百万円(32.6%)増加の9億1百万円、経常利益は同18百万円(1.9%)増加の9億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同1億46百万円(22.8%)増加の7億88百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当連結会計年度の経営成績への影響額につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」を参照ください。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1億97百万円増加の122億47百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の73百万円、流動資産のその他の38百万円、投資その他の資産のその他の67百万円のそれぞれ増加が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比3億54百万円減少の51億78百万円となりました。これは、未払法人税等の1億61百万円、長期借入金の2億22百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。

2022/06/29 12:05

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、その貸付先のほとんどは当社出資先のPFI事業会社であります。

2022/06/29 12:05