純資産
連結
- 2023年3月31日
- 77億6685万
- 2024年3月31日 +9.73%
- 85億2293万
- 2025年3月31日 +7.88%
- 91億9472万
個別
- 2023年3月31日
- 70億5059万
- 2024年3月31日 +10.36%
- 77億8069万
- 2025年3月31日 +9.4%
- 85億1182万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2025/06/27 13:23
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 13:23 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末比5百万円減少の55億96百万円となりました。2025/06/27 13:23
純資産は、利益剰余金の6億68百万円の増加などにより、前連結会計年度末比6億71百万円増加の91億94百万円となり、自己資本比率は62.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2025/06/27 13:23
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- イ.市場価格のない株式等以外のもの2025/06/27 13:23
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はヨコハマしんこうパートナーズ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2025/06/27 13:23
(注)ヨコハマしんこうパートナーズ㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は割賦売掛金、主な負債は長期借入金であります。(単位:千円) 固定負債合計 19,951,572 17,745,742 純資産合計 131,494 144,086 売上高 22,581,886 728,848 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/27 13:23
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。項目 前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 8,522,937 9,194,727 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 65,398 ― (うち非支配株主持分) (65,398) (―)