#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・海外事業、新規事業への挑戦
以上の結果、新中期経営計画初年度となる次期連結業績につきましては、2035年度の長期ビジョンを達成するために必要と考える『戦略的な投資』を先行するため、売上高は320億円(当連結会計年度比3.4%増)、営業利益13億円(同14.3%減)、経常利益15億円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(同15.5%減)を見込んでおります。
2026/06/24 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円(10.4%)増加の309億44百万円となりました。
利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比3億80百万円(33.5%)増加の15億16百万円、経常利益は同3億80百万円(31.2%)増加の16億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億22百万円(37.5%)増加の11億83百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比24億50百万円増加の172億41百万円となりました。
2026/06/24 15:30
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれん及び顧客関連資産は、子会社買収の際に発生したものであり、経営統合時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価を、受け入れた資産(顧客関連資産含む)及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。
のれんの算定における主要な仮定は、各社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。
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