リコーリース（8566）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 21億3700万
2010年9月30日 +107.11%: 44億2600万
2010年12月31日 +51.54%: 67億700万
2011年3月31日 +5.59%: 70億8200万
2011年6月30日 -65.91%: 24億1400万
2011年9月30日 +112.01%: 51億1800万
2011年12月31日 +45.72%: 74億5800万
2012年3月31日 +26.31%: 94億2000万
2012年6月30日 -74.68%: 23億8500万
2012年9月30日 +118.32%: 52億700万
2012年12月31日 +47.76%: 76億9400万
2013年3月31日 +35.53%: 104億2800万
2013年6月30日 -75.94%: 25億900万
2013年9月30日 +102.99%: 50億9300万
2013年12月31日 +49.56%: 76億1700万
2014年3月31日 +27.75%: 97億3100万
2014年6月30日 -74.56%: 24億7600万
2014年9月30日 +106.87%: 51億2200万
2014年12月31日 +50.55%: 77億1100万
2015年3月31日 +34.52%: 103億7300万
2015年6月30日 -73.98%: 26億9900万
2015年9月30日 +102.48%: 54億6500万
2015年12月31日 +52.88%: 83億5500万
2016年3月31日 +33.6%: 111億6200万
2016年6月30日 -73.65%: 29億4100万
2016年9月30日 +105.75%: 60億5100万
2016年12月31日 +52.02%: 91億9900万
2017年3月31日 +32.96%: 122億3100万
2017年6月30日 -75.79%: 29億6100万
2017年9月30日 +100.1%: 59億2500万
2017年12月31日 +58.4%: 93億8500万
2018年3月31日 +27.02%: 119億2100万
2018年6月30日 -71.8%: 33億6200万
2018年9月30日 +80.34%: 60億6300万
2018年12月31日 +50.57%: 91億2900万
2019年3月31日 +29.18%: 117億9300万
2019年6月30日 -73.87%: 30億8100万
2019年9月30日 +98.93%: 61億2900万
2019年12月31日 +60.27%: 98億2300万
2020年3月31日 +17.52%: 115億4400万
2020年6月30日 -80.05%: 23億300万
2020年9月30日 +167.43%: 61億5900万
2020年12月31日 +66%: 102億2400万
2021年3月31日 +21.56%: 124億2800万
2021年6月30日 -66.62%: 41億4800万
2021年9月30日 +101.83%: 83億7200万
2021年12月31日 +119.67%: 183億9100万
2022年3月31日 -26.53%: 135億1100万
2022年6月30日 -75.52%: 33億700万
2022年9月30日 +93.59%: 64億200万
2022年12月31日 +84.55%: 118億1500万
2023年3月31日 +20.4%: 142億2500万
2023年6月30日 -77.55%: 31億9300万
2023年9月30日 +152.77%: 80億7100万
2023年12月31日 +33.64%: 107億8600万
2024年3月31日 +38.61%: 149億5000万
2024年6月30日 -77.92%: 33億100万
2024年9月30日 +142.71%: 80億1200万
2024年12月31日 +73.91%: 139億3400万
2025年3月31日 +20.98%: 168億5700万
2025年6月30日 -74.19%: 43億5100万
2025年9月30日 +135.16%: 102億3200万
2025年12月31日 +16.66%: 119億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 15:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 15:25