有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、リース・割賦取引及び営業貸付取引などの事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った適正な利益のある契約を獲得して優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、住宅ローン、業界特化型融資(開業医向けのドクターサポートローン)、マイカーローン等の短期・長期の融資取引のほか、リコーグループ会社並びに一般事業会社との短期融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、固定金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、リコーグループ会社とのファクタリング取引であり、主に4ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。
投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引及び営業貸付取引等のフィナンシャルサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。
デリバティブ取引は、価格変動・金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引及び、通貨スワップ取引を行っております。保有する金利スワップ取引は、特例処理に該当する取引であり社債・長期借入金と一体として処理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等)の管理
当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与(与信)権限が厳格に定められており、40万社以上の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、1契約当たりの平均単価は約210万円と業界平均の半分程度であり、少額の取引に特化することで信用リスクの小口分散化を図っております。
主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ALM委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。
デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のALM委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。
a.トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
b.トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇
したものと想定した場合には、時価は4億61百万円減少するものと把握しております(前連結会計年度は3億11百万円減少)。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3.リース債権及びリース投資資産の残高=「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」
*4.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3.リース債権及びリース投資資産の残高=「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」
*4.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法、並びに、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)割賦債権、並びに、(2)未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産
これら時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等における未収債権であり、短期間で決済される債権の時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額としており、長期の債権は、新規実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、並びに、(4)コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)1年内償還予定の社債、(3)1年内返済予定の長期借入金、(6)社債、並びに、(7)長期借入金
社債・長期借入金のうち変動金利によるもの、また、金利スワップの特例処理の対象とされ金利スワップ取引と一体で変動金利となるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから当該帳簿価額としております。固定金利によるものは元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象とされ金利スワップと一体で固定金利となるものは一体として処理された元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5)支払引受債務
支払引受債務はファクタリングの短期の未払金であり、短期間で決済される債務の時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式、投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、リース・割賦取引及び営業貸付取引などの事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った適正な利益のある契約を獲得して優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、住宅ローン、業界特化型融資(開業医向けのドクターサポートローン)、マイカーローン等の短期・長期の融資取引のほか、リコーグループ会社並びに一般事業会社との短期融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、固定金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、リコーグループ会社とのファクタリング取引であり、主に4ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。
投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引及び営業貸付取引等のフィナンシャルサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。
デリバティブ取引は、価格変動・金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引及び、通貨スワップ取引を行っております。保有する金利スワップ取引は、特例処理に該当する取引であり社債・長期借入金と一体として処理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等)の管理
当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与(与信)権限が厳格に定められており、40万社以上の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、1契約当たりの平均単価は約210万円と業界平均の半分程度であり、少額の取引に特化することで信用リスクの小口分散化を図っております。
主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ALM委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。
デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のALM委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。
a.トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
b.トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇
したものと想定した場合には、時価は4億61百万円減少するものと把握しております(前連結会計年度は3億11百万円減少)。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)割賦債権(*1) | 72,537 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,006 | ||
| 71,531 | 74,214 | 2,683 | |
| (2)未収賃貸債権 | 38,078 | ||
| リース債権及びリース投資資産(*3) | 507,061 | ||
| その他の営業資産 | 5,032 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △5,612 | ||
| 544,560 | 562,118 | 17,558 | |
| (3)営業貸付金 | 114,289 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,530 | ||
| 112,758 | 113,667 | 908 | |
| (4)その他の営業貸付債権 | 43,447 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △107 | ||
| 43,340 | 43,447 | 107 | |
| (5)投資有価証券 | 1,502 | 1,502 | - |
| 資産計 | 773,693 | 794,950 | 21,256 |
| (1)短期借入金 | 125,465 | 125,465 | - |
| (2)1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,056 | 56 |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 44,331 | 44,416 | 85 |
| (4)コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 18,000 | - |
| (5)支払引受債務 | 26,106 | 26,106 | - |
| (6)社債 | 80,000 | 80,210 | 210 |
| (7)長期借入金 | 325,931 | 326,181 | 249 |
| 負債計 | 639,835 | 640,437 | 602 |
| デリバティブ取引(*4) | - | - | - |
*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3.リース債権及びリース投資資産の残高=「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」
*4.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)割賦債権(*1) | 83,706 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,002 | ||
| 82,703 | 85,827 | 3,123 | |
| (2)未収賃貸債権 | 38,022 | ||
| リース債権及びリース投資資産(*3) | 526,023 | ||
| その他の営業資産 | 5,043 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △5,201 | ||
| 563,888 | 585,783 | 21,895 | |
| (3)営業貸付金 | 123,127 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,368 | ||
| 121,758 | 122,490 | 731 | |
| (4)その他の営業貸付債権 | 45,474 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △163 | ||
| 45,311 | 45,474 | 163 | |
| (5)投資有価証券 | 1,563 | 1,563 | - |
| 資産計 | 815,225 | 841,139 | 25,914 |
| (1)短期借入金 | 123,218 | 123,218 | - |
| (2)1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 96,888 | 96,985 | 96 |
| (4)コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | - |
| (5)支払引受債務 | 28,651 | 28,651 | - |
| (6)社債 | 80,000 | 80,759 | 759 |
| (7)長期借入金 | 320,939 | 323,327 | 2,388 |
| 負債計 | 679,698 | 682,942 | 3,244 |
| デリバティブ取引(*4) | - | - | - |
*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3.リース債権及びリース投資資産の残高=「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」
*4.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法、並びに、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)割賦債権、並びに、(2)未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産
これら時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等における未収債権であり、短期間で決済される債権の時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額としており、長期の債権は、新規実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、並びに、(4)コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)1年内償還予定の社債、(3)1年内返済予定の長期借入金、(6)社債、並びに、(7)長期借入金
社債・長期借入金のうち変動金利によるもの、また、金利スワップの特例処理の対象とされ金利スワップ取引と一体で変動金利となるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから当該帳簿価額としております。固定金利によるものは元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象とされ金利スワップと一体で固定金利となるものは一体として処理された元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5)支払引受債務
支払引受債務はファクタリングの短期の未払金であり、短期間で決済される債務の時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 404 | 416 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 457 | 1,120 |
非上場株式、投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 割賦債権 | 25,124 | 40,561 | 5,426 | 1,425 |
| 未収賃貸債権 | 11,163 | 26,615 | 299 | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 161,622 | 326,200 | 16,763 | 3,487 |
| その他の営業資産 | 2,042 | 2,990 | - | - |
| 営業貸付金 | 17,325 | 25,727 | 24,720 | 46,514 |
| その他の営業貸付債権 | 42,452 | 285 | 356 | 354 |
| 合計 | 259,731 | 422,379 | 47,566 | 51,782 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 割賦債権 | 28,187 | 44,678 | 8,507 | 2,332 |
| 未収賃貸債権 | 11,398 | 26,348 | 274 | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 166,947 | 330,229 | 23,972 | 5,840 |
| その他の営業資産 | 2,017 | 3,026 | - | - |
| 営業貸付金 | 23,799 | 26,786 | 23,444 | 49,097 |
| その他の営業貸付債権 | 44,497 | 285 | 356 | 334 |
| 合計 | 276,848 | 431,354 | 56,555 | 57,605 |
(注4)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 125,465 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 20,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 44,331 | 96,890 | 97,543 | 59,325 | 41,572 | 30,600 |
| 合計 | 207,797 | 116,890 | 127,543 | 79,325 | 51,572 | 30,600 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 123,218 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 30,000 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 96,888 | 97,542 | 75,325 | 59,572 | 43,998 | 44,500 |
| 合計 | 250,106 | 127,542 | 95,325 | 69,572 | 63,998 | 44,500 |
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