無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
のれんの償却額	-	67	-	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,599	118	28,364	51,081

(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/25 14:03

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は、取得原価の配分額の確定により276百万円減少し、2,695百万円となっております。
また、前連結会計年度末の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は44百万円、「株主資本」の「利益剰余金」は6百万円それぞれ減少し、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」は131百万円、「固定負債」の「その他の固定負債」は93百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。

2024/06/25 14:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
・リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
・レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は2年～5年であります。
・その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は6年～46年であります。
b.社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	15年
機械及び装置	12年～20年
車両運搬具	6年
器具備品	3年～20年

2024/06/25 14:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。
また、当期減少額は、賃貸契約の満了及び解約により賃貸資産を売却又は廃棄したことによるものであります。
2.当期は太陽光発電事業用設備の取得によって機械及び装置が増加しております。2024/06/25 14:03

#5 監査報酬（連結）

上述の取締役会の事前協議のほか、現場における課題や取組み等への理解を深めるため、内部監査部門と連携を図り協働する形で、各部門及び子会社の内部監査(業務監査、組織運営監査)に同席し、部門責任者(子会社は社長、取締役等)とのヒアリングに直接面談又はオンラインで参加をいたしました。現場での対話を通じ、経営理念や行動規範の浸透や内部統制の運営状況、組織上の課題点への取組み状況等について確認をし、監査等委員会で振返りと意見交換等を行いました。
<会計監査に関する協議と連携強化について>四半期ごとの決算において経理部門責任者より決算概況及び主要な論点の説明を受けると共に、会計監査人より監査結果の報告を受け、監査における気づき事項の共有や会計並びに内部統制上の論点に関する意見交換を行いました。当事業年度は、監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の会計上の論点として、子会社株式の取得にともなう会計処理(取得価額の配分と無形固定資産の認識、のれんの償却処理等)や、営業債権の区分と評価及び貸倒引当金の見積り、投資有価証券の評価等に関して、積極的な質疑と意見交換を行いました。ITに係る内部統制のモニタリングの強化を図るため、前期に引き続き会計監査人よりIT監査の実施状況の共有と意見交換を行いました。また、今後の会計基準の改正に関し、会計監査人より新リース会計基準や、金融商品会計基準(金融資産の減損等)の会計基準委員会(ASBJ)における検討状況等の最新動向についても情報提供を受け、意見交換を行いました。内部統制報告制度の改定に関しても、内部監査部門と会計監査人との協議や各種のツール類の見直し状況についての共有を行いました。
さらに、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)の倫理規程及び日本公認会計士協会の倫理規則の改正による、独立性に係る規制の強化を踏まえ、会計監査人から非監査業務に関する監査等委員への事前の情報提供と了解を行うためのコミュニケーションを行いました。

2024/06/25 14:03

#6 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1)設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。

2024/06/25 14:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①賃貸資産
a.リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
b.レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は2年～5年であります。
c.その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は6年～46年であります。
②社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
構築物 15年
機械及び装置 12年～20年
車両 6年
器具備品 3年～20年2024/06/25 14:03