四半期報告書-第42期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
(第3四半期連結累計期間の連結経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な内外需を背景とした企業収益の改善が進み、設備投資も緩やかに持ち直すなど景気回復基調を維持しております。ただし、人手不足を背景とした人件費の増加や地政学リスクの高まりによる先行きの不透明感は依然として続いている状況です。
リース業界においては、平成29年4月~12月累計のリース取扱高は、前年同期比5.2%減少の3兆4,012億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、新3ヵ年中期経営計画(中計)をスタートさせ、中計で定めた事業成長戦略と組織能力強化戦略のもと、注力分野に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比5.8%増加の2,445億58百万円となり、営業資産残高は前期末から274億56百万円増加し、8,114億11百万円となりました。
その結果、売上高は前年同期比4.9%増加の2,270億97百万円となりました。売上総利益は増加に転じたものの、中計で定めた組織能力強化戦略に向けたシステム費用を含む戦略経費などが増加したことから、営業利益は前年同期比2.6%減少の126億58百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2.8%減少の86億81百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①リース・割賦
リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、契約実行高は2,239億19百万円と前年同期比7.4%増加しました。その結果、営業資産残高は前期末から191億33百万円増加し、6,738億71百万円となりました。
リース・割賦事業の売上高は前年同期比4.8%増加し2,195億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.4%減少し107億11百万円となりました。
②金融サービス
金融サービス事業は、前期に獲得した法人向け融資の大口契約の反動減により、契約実行高は前年同期比8.9%減少の206億38百万円となりました。営業資産残高は、前期末から64億50百万円増加し1,281億16百万円となりました。受取手数料については、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比5.5%増加し54億78百万円となり、セグメント利益は貸倒費用の減少と受取手数料の増加から前年同期比0.5%増加の25億23百万円となりました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等が含まれています。売上高は前年同期比23.1%増加の20億26百万円、セグメント利益は前年同期比4.0%増加の1億77百万円となりました。また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ18億72百万円増加し94億23百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
(第3四半期連結累計期間の連結経営成績)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増 減 | ||
| 金額 | 伸率(%) | |||
| 売上高(百万円) | 216,456 | 227,097 | 10,640 | 4.9 |
| 営業利益(百万円) | 12,993 | 12,658 | △334 | △2.6 |
| 経常利益(百万円) | 12,940 | 12,565 | △374 | △2.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,934 | 8,681 | △253 | △2.8 |
| 1株当たり四半期純利益 | 286円20銭 | 278円09銭 | △8円11銭 | - |
| (契約実行高) | ||||
| リース・割賦(百万円) | 208,509 | 223,919 | 15,410 | 7.4 |
| 金融サービス(百万円) | 22,643 | 20,638 | △2,004 | △8.9 |
| 契約実行高合計(百万円) | 231,152 | 244,558 | 13,405 | 5.8 |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な内外需を背景とした企業収益の改善が進み、設備投資も緩やかに持ち直すなど景気回復基調を維持しております。ただし、人手不足を背景とした人件費の増加や地政学リスクの高まりによる先行きの不透明感は依然として続いている状況です。
リース業界においては、平成29年4月~12月累計のリース取扱高は、前年同期比5.2%減少の3兆4,012億円となりました。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、新3ヵ年中期経営計画(中計)をスタートさせ、中計で定めた事業成長戦略と組織能力強化戦略のもと、注力分野に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比5.8%増加の2,445億58百万円となり、営業資産残高は前期末から274億56百万円増加し、8,114億11百万円となりました。
その結果、売上高は前年同期比4.9%増加の2,270億97百万円となりました。売上総利益は増加に転じたものの、中計で定めた組織能力強化戦略に向けたシステム費用を含む戦略経費などが増加したことから、営業利益は前年同期比2.6%減少の126億58百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2.8%減少の86億81百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
| 売上高(百万円) | セグメント利益(百万円) | 営業資産(百万円) | |||||||
| 前四半期累計 | 当四半期累計 | 増減 | 前四半期累計 | 当四半期累計 | 増減 | 前期末 | 当四半期末 | 増減 | |
| リース・割賦 | 209,618 | 219,592 | 9,973 | 10,970 | 10,711 | △259 | 654,737 | 673,871 | 19,133 |
| 金融サービス | 5,191 | 5,478 | 286 | 2,509 | 2,523 | 13 | 121,666 | 128,116 | 6,450 |
| 報告セグメント計 | 214,810 | 225,071 | 10,260 | 13,480 | 13,234 | △245 | 776,404 | 801,988 | 25,583 |
| その他 | 1,646 | 2,026 | 379 | 171 | 177 | 6 | 7,550 | 9,423 | 1,872 |
| 合 計 | 216,456 | 227,097 | 10,640 | 13,651 | 13,412 | △238 | 783,955 | 811,411 | 27,456 |
①リース・割賦
リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、契約実行高は2,239億19百万円と前年同期比7.4%増加しました。その結果、営業資産残高は前期末から191億33百万円増加し、6,738億71百万円となりました。
リース・割賦事業の売上高は前年同期比4.8%増加し2,195億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.4%減少し107億11百万円となりました。
②金融サービス
金融サービス事業は、前期に獲得した法人向け融資の大口契約の反動減により、契約実行高は前年同期比8.9%減少の206億38百万円となりました。営業資産残高は、前期末から64億50百万円増加し1,281億16百万円となりました。受取手数料については、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比5.5%増加し54億78百万円となり、セグメント利益は貸倒費用の減少と受取手数料の増加から前年同期比0.5%増加の25億23百万円となりました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等が含まれています。売上高は前年同期比23.1%増加の20億26百万円、セグメント利益は前年同期比4.0%増加の1億77百万円となりました。また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ18億72百万円増加し94億23百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。