有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、人的資本を起点とした付加価値創出と、その適正な分配及び成長投資の好循環を通じ、企業価値の持続的な向上を実現することを目指してまいります。
「経営理念」
私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。
「基本姿勢」
1.誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。
2.想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。
3.一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。
4.企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
現在、当社グループを取り巻く事業環境は、国内設備投資の底堅さが見られる一方、インフレ経済への移行や金利上昇局面への転換、労働人口減少の進行、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展など、大きな構造変化の局面にあるものと認識しております。
このような事業環境下において、事業における競争優位性をより強固なものにするとともに、人財及びITへの戦略的投資を通じて、付加価値の拡大及び生産性の向上を図り、中長期的な資本収益性向上を意識した経営を推進してまいります。
(3)中期経営計画
当社グループは、2026年4月より新たな3ヵ年の中期経営計画(以下、26-28中計)をスタートさせております。26-28中計では企業価値向上を経営の中核に据え、その実現に向けた基本的な考え方を整理した上で、中長期ビジョンの刷新、セグメントの再編、及び中計戦略を策定しております。
①企業価値向上に向けて
当社グループは、各事業における競争優位性の確立を通じて付加価値の拡大を図るとともに、資本収益性を高めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指します。
競争優位性の源泉は人財及びITと位置づけ、これらへの積極的な投資を通じて、競争力の強化と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。

こうした考え方の下、当社グループは、人的資本を起点とした付加価値の創出と、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環を重視しております。
具体的には、従業員・役員への分配、事業投資及び内部留保、株主還元、ならびに社会への分配といった中長期的な利益成長の原資を、「付加価値及び成長投資」と定義し、成長投資と分配を一体で捉えた経営を行ってまいります。
この取り組みをより明確に示すため、成長投資と株主還元を含む付加価値の総額及び分配の結果については、付加価値分配計算書として経営指標とあわせて開示し、企業価値向上のプロセスの透明性を高めてまいります。
(企業価値向上に向けての成長投資と適正分配)

(付加価値分配計算書)
2027年3月期から2032年3月期までの6年間は、人財及びITを中心とした成長投資と適正な分配を通じて、持続的な成長を支える事業基盤の構築に注力いたします。そのうえで、2033年3月期以降は、これらの取り組みを継続しながら、競争優位性の確立を通じた資本収益性の向上を同時に実現することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

②中長期ビジョン
当社グループは、これまで掲げてきた中長期ビジョン『循環創造企業へ』の考え方を継承しつつ、企業価値向上をより明確に経営の中核に据え、事業活動と直結する方向性を示すため、26-28中計の開始にあわせて中長期ビジョンを刷新しました。
新たな中長期ビジョンは、「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」です。本ビジョンは、当社の祖業であるベンダーリースを今後の成長を支える揺るぎない軸として再定義したものです。当社は、ベンダーリースを起点に構築してきたビジネスモデルを通じて約40万社に及ぶ顧客基盤、堅実なオペレーションを強みとして成長してきました。今後は、これらの強みを基盤に、環境・不動産・BPOなどへ事業領域を拡張するとともに、人財及びITへの投資を通じて、高収益・高効率な事業基盤へと進化させていきます。
本ビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものであります。
③セグメントの変更
26-28中計では、刷新した中長期ビジョンの実現に向け、事業ごとの収益性・収益額を明確にするために、セグメントの再編を行います。
具体的には、2026年4月1日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー&カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。
あわせて、BPOなどのサービスと子会社2社を含んだ「BPO&サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。
このセグメント再編を前提として、26-28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

④26-28中計の戦略について
中計戦略①
<中核事業の強化と成長分野の基盤確立>■ベンダー&カスタマーソリューション事業
当社グループは、ベンダーリース及びas a Service事業を統合した「ベンダー&カスタマーソリューション事業」を、規模と収益性を両立する中核事業として位置付け、その競争優位性の一層の強化を図ります。
ベンダーリースを起点とした販売支援力、高品質かつ高効率な業務オペレーション、長年にわたり蓄積してきた取引データやノウハウを活かし、単なる金融機能の提供にとどまらず、ベンダー及び顧客双方の課題解決に資するソリューション提供へと進化させることで、競争優位性を確立し、「ベンダーリースダントツNo1」の実現を目指します。
また、as a Service事業との一体運営により、サービス提供領域を拡張し、ベンダーリースとの事業間シナジーを最大化することで、収益額の拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。
■BPO&サービス事業
BPO&サービス事業においては、小口大量ビジネスの運営で培ってきた業務ノウハウやデータを活かし、決済、介護分野を中心に、債権保証サービスを新たな成長の柱とすることを目指します。さらに、収益性の高いBPOサービスの拡充と高度化を進めるとともに、グループ各社との連携を深め、収益額の積み上げと成長分野としての基盤確立を図り、中長期的な収益拡張領域として推進してまいります。
■環境・不動産事業
環境・不動産事業においては、再生可能エネルギー分野、不動産分野における資金需要を背景とした投融資、事業の高度化及び機能強化による成長を進めてまいります。
また、ポートフォリオマネジメントを通じてリスク・リターンの最適化を図り、資本収益性の改善を目指してまいります。
中計戦略②
<競争優位性を確立する人財・ITへの成長投資>企業価値向上の源泉は人的資本であるとの認識の下、当社グループは、人財及びITへの成長投資を中計戦略の中核に据えました。
変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組むとともに、DX及びAIの活用を通じて、業務プロセスの高度化・効率化を推進してまいります。これにより、小口大量ビジネスにおける生産性の向上とサービス品質の進化を両立させ、競争優位性の確立を図っていきます。
また、徹底した効率化によって創出された経営資源を、強化分野や企画・成長分野へ再配分することで、持続的な事業成長につなげてまいります。
中計戦略③
<適切な財務レバレッジを前提とした株主還元>当社グループは、資金調達能力の確保に必要な自己資本比率を15%程度と定め、生み出した付加価値の一部を内部留保とし、適正な自己資本比率の維持を前提に、成長のための投資と株主還元を実施してまいります。
また、株主還元にあたっては、累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より6年間(26-28中計・29-31中計)に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図ります。

以上のとおり、26-28中計では、事業戦略、人財・ITへの成長投資及び財務戦略、適正分配を有機的に連動させることで、企業価値向上の実現を目指しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務見通し及び非財務目標を設定しております。
26-28中計における財務見通し及び2023～2025年度中期経営計画における非財務目標の実績は以下のとおりです。なお、26-28中計と連動したマテリアリティ及び非財務目標の見直しを進めており、26-28中計における新たな非財務目標は2026年9月に発行予定の統合報告書にて開示する予定です。
①財務見通し

	2026年3月期 実績	2027年3月期 予想※1	2029年3月期 中計財務見通し※1
売上総利益	501億円	504億円	551億円
営業利益	206億円	176億円	210億円
親会社株主に帰属する当期純利益	128億円	119億円	145億円
ROA(総資産当期純利益率)	0.90%	0.80%	0.93%
ROE(自己資本利益率)	5.4%	4.9%	5.7%
1株当たり年間配当金	185円	256円	258円
営業資産残高 ※2	12,832億円	13,430億円	13,940億円
付加価値額+成長投資額	336億円	339億円	401億円

※1 2027年3月期業績予想及び2029年3月期中計財務見通しは、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※2 リース債権流動化を控除しない残高を記載
②非財務目標

マテリアリティ	項目	2026年3月期 実績	2026年3月期 目標
クリーンな 地球環境をつくる	環境分野への 累計資金投下額 ※1	3,727億円	4,000億円
豊かな暮らしをつくる	集金代行稼働サービス数	20,038サービス	20,000サービス
持続可能な 経済の好循環をつくる	重点3分野契約実行高 ※2 (建機・車両・農業)	445億円	450億円
ハピネスな会社、 そして社会をつくる ※3	エンゲージメントスコア (年間平均)	72点	75点
	女性管理職比率	25.9%	25%
	一人当たり教育費	60,771円	55,000円

※1 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績
※2 リース:取得した賃貸用資産の取得金額、割賦:割賦債権から割賦未実現利益を控除した額
※3 当社(単体)における目標及び実績