営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②新株予約権発行時において同社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても同社、同社子会社又は同社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
2. ①新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの同社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。

2016/06/30 14:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額136,514百万円は、セグメント間取引消去△1,320百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産137,834百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

2016/06/30 14:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,976百万円は、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額131,504百万円は、セグメント間取引消去△520百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産132,025百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 14:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん705百万円及び利益剰余金17,472百万円が減少するとともに、資本剰余金が16,767百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が375百万円、経常利益が172百万円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益は199百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/30 14:16

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/30 14:16

#6 業績等の概要

加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売等を行う業種別・ITソリューション事業の契約(保有)店舗数も順調に推移いたしました。また、情報通信以外にも、ウォーターサーバーや保険などの生活に関連するサービスも拡大しており、当社グループの強みである販売力を活かしながら、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が574,523百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益が37,483百万円(同16.8%増)、経常利益が38,356百万円(同4.9%増)、税金等調整前当期純利益が51,173百万円(同11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が25,021百万円(同20.5%増)となりました。
①法人事業

2016/06/30 14:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	増減
Ⅱ 売上総利益	269,510	276,680	2.7
Ⅲ 営業利益	32,084	37,483	16.8
営業外収益	10,233	6,259	△38.8

売上高におきましては、法人事業における自社商材の販売活動が年間を通じて順調に推移したこと等により、前年同期比2.1%増の574,523百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、㈱アイフラッグを連結子会社化したこと等により、前年同期比0.7%増の239,197百万円となりました。

2016/06/30 14:16