有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 14:16
【資料】
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【項目】
122項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
法人事業SHOP
事業
保険事業
売上高
外部顧客への売上高245,611299,95516,775562,342167562,509-562,509
セグメント間の内部売上高又は振替高9941,7403003,034-3,034(3,034)-
246,605301,69517,076565,377167565,544(3,034)562,509
セグメント利益21,48213,9772,42037,8793037,910(5,825)32,084
セグメント資産138,12487,92030,304256,349488256,837136,514393,352
その他の項目
減価償却費8697151581,74301,7442932,037
持分法適用会社への投資額4,2165,7862,42112,424212,427-12,427
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6631,0812244,970-4,9703435,313

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,825百万円は、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,830百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額136,514百万円は、セグメント間取引消去△1,320百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産137,834百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
法人事業SHOP
事業
保険事業
売上高
外部顧客への売上高274,731270,35629,352574,44182574,523-574,523
セグメント間の内部売上高又は振替高1,0481,0261,3463,421-3,421(3,421)-
275,780271,38330,698577,86282577,944(3,421)574,523
セグメント利益24,50013,6424,31242,455442,460(4,976)37,483
セグメント資産165,90784,74227,681278,330516278,847131,504410,352
その他の項目
減価償却費3,3755723454,29304,2942574,551
持分法適用会社への投資額5,5036,5862,70514,796214,799-14,799
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,5992084757,282-7,2821357,418

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,976百万円は、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額131,504百万円は、セグメント間取引消去△520百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産132,025百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ソフトバンクモバイル㈱121,733法人事業・SHOP事業

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ソフトバンク㈱125,063法人事業・SHOP事業

(注)平成27年4月1日付で、ソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併いたしました。なお、平成27年7月1日付で、ソフトバンクモバイル㈱はソフトバンク㈱に社名変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
法人事業SHOP
事業
保険事業
減損損失116461446228-630

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
法人事業SHOP
事業
保険事業
減損損失3744440819-9828

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
法人事業SHOP
事業
保険事業
当期償却額1,4132,0295243,967-3,967
当期末残高11,4532,65610,35424,464-24,464

なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
法人事業SHOP
事業
保険事業
当期償却額-228-228-228
当期末残高-590-590-590

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
法人事業SHOP
事業
保険事業
当期償却額2,7655421,1894,497-4,497
当期末残高19,6551,9629,05730,675-30,675

なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
法人事業SHOP
事業
保険事業
当期償却額-25-25-25
当期末残高-58-58-58

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、8百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、主に法人事業において、新規連結子会社の取得を行ったこと等に伴い計上したものであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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