有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①提出会社
②連結子会社
(注) (1)新株予約権者は、平成28年2月16日から平成33年3月31日までの期間において、同社の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、平成33年4月1日から平成38年2月15日までの期間において、同社と事前に協議を行った上で、本新株予約権を行使することができる。
(注) 平成27年10月1日を効力発生日とした株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、取締役会において譲渡が認められた場合は、譲渡を受けた者が新株予約権者として行使する。また、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において同社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても同社、同社子会社又は同社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
2. ①新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの同社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年3月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年3月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
イ.提出会社
ロ.連結子会社
(注) 平成27年10月1日を効力発生日とした株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
イ.提出会社
ロ.連結子会社
(注) 同社において付与されたストック・オプションは、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(注) 平成27年10月1日を効力発生日とした株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 同社において付与されたストック・オプションは、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(注) 同社において付与された第2回ストック・オプションは、付与時点において未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
(注) 同社において付与されたストック・オプションは、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)㈱EPARK
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当該会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(2)ユニバーサルソリューションシステムズ㈱
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.6年間(平成21年8月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当実績はありません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(3)㈱未来貯金
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当該会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)㈱EPARK
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(2)㈱保険見直し本舗
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(3)㈱ウォーターダイレクト
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5百万円
(4)㈱未来貯金
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 22 | 47 |
| 特別利益 | 37 | 0 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①提出会社
| 平成18年8月25日 取締役会決議分 第10回ストック・オプション | 平成18年8月25日 取締役会決議分 第11回ストック・オプション | 平成19年3月30日 取締役会決議分 第12回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 6名 | 当社従業員 167名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 300,000株 | 普通株式 18,000株 | 普通株式 142,000株 |
| 付与日 | 平成18年9月11日 | 平成18年9月11日 | 平成19年4月16日 |
| 権利確定条件 | 対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 | 対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 | 対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成18年9月11日～ 平成20年8月25日 | 平成18年9月11日～ 平成20年8月25日 | 平成19年4月16日～ 平成21年3月30日 |
| 権利行使期間 | 平成20年8月26日～ 平成28年8月25日 | 平成20年8月26日～ 平成28年8月25日 | 平成21年3月31日～ 平成29年3月30日 |
| 平成20年2月26日 取締役会決議分 第13回ストック・オプション | 平成20年6月25日 取締役会決議分 第14回ストック・オプション | 平成20年6月25日 取締役会決議分 第15回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 17名 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 26名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 23,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 48,000株 |
| 付与日 | 平成20年3月12日 | 平成20年7月11日 | 平成20年7月11日 |
| 権利確定条件 | 対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 | 対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 | 対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成20年3月12日～ 平成23年2月26日 | 平成20年7月11日～ 平成23年6月25日 | 平成20年7月11日～ 平成23年6月25日 |
| 権利行使期間 | 平成23年2月27日～ 平成30年2月26日 | 平成23年6月26日～ 平成30年6月25日 | 平成23年6月26日～ 平成30年6月25日 |
| 平成20年11月13日 取締役会決議分 第16回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 14名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 16,000株 |
| 付与日 | 平成20年12月1日 |
| 権利確定条件 | 対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成20年12月1日～ 平成23年11月13日 |
| 権利行使期間 | 平成23年11月14日～ 平成30年11月13日 |
②連結子会社
| ㈱EPARK | 平成28年2月5日 臨時株主総会決議分 第15回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 同社株主 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 同社普通株式 12,300株 |
| 付与日 | 平成28年2月16日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年2月16日～ 平成38年2月15日 |
(注) (1)新株予約権者は、平成28年2月16日から平成33年3月31日までの期間において、同社の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、平成33年4月1日から平成38年2月15日までの期間において、同社と事前に協議を行った上で、本新株予約権を行使することができる。
| ユニバーサルソリューションシステムズ㈱ | 平成27年6月26日 定時株主総会決議分 第8回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 同社普通株式 991,600株 |
| 付与日 | 平成27年7月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年7月15日～ 平成29年6月26日 |
| 権利行使期間 | 平成29年6月27日～ 平成37年6月26日 |
| ㈱エフティグループ | 平成21年8月20日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション | 平成21年8月20日 取締役会決議分 第7回ストック・オプション | 平成23年8月22日 取締役会決議分 第8回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 同社取締役 7名 | 同社従業員 24名 | 同社取締役 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 同社普通株式 600,000株 | 同社普通株式 600,000株 | 同社普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成21年9月7日 | 平成21年9月7日 | 平成23年9月9日 |
| 権利確定条件 | 対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 | 対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 | 対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年8月21日～ 平成28年8月20日 | 平成23年8月21日～ 平成28年8月20日 | 平成25年8月23日～ 平成28年8月22日 |
| ㈱エフティグループ | 平成23年8月22日 取締役会決議分 第9回ストック・オプション | 平成24年5月18日 取締役会決議分 第10回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 同社従業員 59名 同社の子会社従業員 9名 | 同社取締役 4名 同社監査役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 同社普通株式 600,000株 | 同社普通株式 315,000株 |
| 付与日 | 平成23年9月9日 | 平成24年6月4日 |
| 権利確定条件 | 対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 | 対象者が同社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位を喪失した日の翌日から権利を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年8月23日～ 平成28年8月22日 | 平成24年6月5日～ 平成44年6月4日 |
(注) 平成27年10月1日を効力発生日とした株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| ㈱ウェブクルー | 平成18年3月28日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成18年4月5日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成26年2月7日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 同社従業員 22名 同社の子会社取締役 11名 同社の子会社従業員 71名 | 同社取締役 5名 同社従業員 1名 | 同社取締役 2名 同社従業員 29名 |
| 株式の種類及び付与数 | 同社普通株式 540,000株 | 同社普通株式 945,000株 | 同社普通株式 800,000株 |
| 付与日 | 平成18年3月28日 | 平成18年4月5日 | 平成26年2月24日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、同社及び同社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 新株予約権の行使時において、同社及び同社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年3月25日～ 平成28年3月24日 | 平成20年3月25日～ 平成28年3月24日 | 平成31年2月24日～ 平成36年2月6日 |
| ㈱保険見直し本舗 | 平成17年9月16日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成17年9月27日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成18年2月24日 取締役会決議分 第4回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 同社取締役 4名 同社従業員 39名 | 同社従業員 5名 | 同社取締役 1名 同社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 同社普通株式 580株 | 同社普通株式 10株 | 同社普通株式 230株 |
| 付与日 | 平成17年9月16日 | 平成17年10月3日 | 平成18年2月24日 |
| 権利確定条件 | 対象者が同社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 | 対象者が同社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 | 対象者が同社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 平成19年9月16日～ 平成27年9月15日 | 平成19年9月16日～ 平成27年9月15日 | 平成19年9月16日～ 平成27年9月15日 |
| ㈱ウォーターダイレクト | 平成20年12月17日 定時株主総会決議分 第2回ストック・オプション | 平成25年6月14日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 同社取締役 1名 同社従業員 3名 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 同社普通株式 120,000株 | 同社普通株式 180,000株 |
| 付与日 | 平成20年12月17日 | 平成25年7月1日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年12月17日～ 平成27年12月31日 | 平成26年5月15日～ 平成29年5月14日 |
(注)1. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、取締役会において譲渡が認められた場合は、譲渡を受けた者が新株予約権者として行使する。また、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において同社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても同社、同社子会社又は同社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
2. ①新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの同社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年3月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年3月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
| ㈱未来貯金 | 平成28年2月25日 臨時株主総会決議分 第1回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び数 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 同社普通株式 200株 |
| 付与日 | 平成28年3月10日 |
| 権利確定条件 | 対象者が同社の取締役又は執行役員以上の地位であることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年3月10日～ 平成38年3月9日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
イ.提出会社
| 平成18年8月25日 取締役会決議分 第10回ストック・オプション | 平成18年8月25日 取締役会決議分 第11回ストック・オプション | 平成19年3月30日 取締役会決議分 第12回ストック・オプション | |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 155,400 | 8,200 | 69,100 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | 2,200 | 7,600 |
| 失効 | - | - | 100 |
| 未行使残 | 155,400 | 6,000 | 61,400 |
| 平成20年2月26日 取締役会決議分 第13回ストック・オプション | 平成20年6月25日 取締役会決議分 第14回ストック・オプション | 平成20年6月25日 取締役会決議分 第15回ストック・オプション | |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 11,800 | 90,700 | 21,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 1,000 | 14,100 | 3,600 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 10,800 | 76,600 | 17,400 |
| 平成20年11月13日 取締役会決議分 第16回ストック・オプション | |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 5,100 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 1,200 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 3,900 |
ロ.連結子会社
| ㈱EPARK | 平成28年2月5日 臨時株主総会決議分 第15回ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 12,300 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 12,300 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 12,300 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 12,300 |
| ユニバーサルソリューション システムズ㈱ | 平成27年6月26日 定時株主総会決議分 第8回ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 991,600 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 991,600 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
| ㈱エフティグループ | 平成21年8月20日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション | 平成21年8月20日 取締役会決議分 第7回ストック・オプション | 平成23年8月22日 取締役会決議分 第8回ストック・オプション |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 37,500 | 149,400 | 105,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 30,000 | 56,100 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 7,500 | 93,300 | 105,000 |
| ㈱エフティグループ | 平成23年8月22日 取締役会決議分 第9回ストック・オプション | 平成24年5月18日 取締役会決議分 第10回ストック・オプション |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 162,300 | 255,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 44,400 | 30,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 117,900 | 225,000 |
(注) 平成27年10月1日を効力発生日とした株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| ㈱ウェブクルー | 平成18年3月28日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成18年4月5日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成26年2月7日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 477,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 18,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 459,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 30,000 | 30,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 30,000 | 30,000 | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| ㈱保険見直し本舗 | 平成17年9月16日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成17年9月27日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成18年2月24日 取締役会決議分 第4回ストック・オプション |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 375 | 4 | 210 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 375 | 4 | 210 |
| 未行使残 | - | - | - |
| ㈱ウォーターダイレクト | 平成20年12月17日 定時株主総会決議分 第2回ストック・オプション | 平成25年6月14日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 180,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 180,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 90,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 45,000 | - |
| 失効 | 45,000 | - |
| 未行使残 | - | - |
| ㈱未来貯金 | 平成28年2月25日 臨時株主総会決議分 第1回ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 200 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 200 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
イ.提出会社
| 平成18年8月25日 取締役会決議分 第10回 ストック・オプション | 平成18年8月25日 取締役会決議分 第11回 ストック・オプション | 平成19年3月30日 取締役会決議分 第12回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 6,180 | 6,180 | 5,474 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 8,385 | 8,304 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,677 | 2,677 | 1,781 |
| 平成20年2月26日 取締役会決議分 第13回 ストック・オプション | 平成20年6月25日 取締役会決議分 第14回 ストック・オプション | 平成20年6月25日 取締役会決議分 第15回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 3,914 | 3,785 | 3,785 |
| 行使時平均株価 (円) | 8,375 | 8,385 | 8,417 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,277 | 1,330 | 1,330 |
| 平成20年11月13日 取締役会決議分 第16回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,680 |
| 行使時平均株価 (円) | 8,678 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 644 |
ロ.連結子会社
| ㈱EPARK | 平成28年2月5日 臨時株主総会決議分 第15回 ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 409,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - |
(注) 同社において付与されたストック・オプションは、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
| ユニバーサルソリューション システムズ㈱ | 平成27年6月26日 定時株主総会決議分 第8回 ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 125 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 82 |
| ㈱エフティグループ | 平成21年8月20日 取締役会決議分 第6回 ストック・オプション | 平成21年8月20日 取締役会決議分 第7回 ストック・オプション | 平成23年8月22日 取締役会決議分 第8回 ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 89 | 89 | 107 |
| 行使時平均株価 (円) | 763 | 734 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 35 | 35 | 33 |
| ㈱エフティグループ | 平成23年8月22日 取締役会決議分 第9回 ストック・オプション | 平成24年5月18日 取締役会決議分 第10回 ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 107 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 711 | 701 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 33 | 62 |
(注) 平成27年10月1日を効力発生日とした株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| ㈱ウェブクルー | 平成18年3月28日 取締役会決議分 第2回 ストック・オプション | 平成18年4月5日 取締役会決議分 第3回 ストック・オプション | 平成26年2月7日 取締役会決議分 第6回 ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 420 | 355 | 796 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | - | 305 |
| ㈱保険見直し本舗 | 平成17年9月16日 取締役会決議分 第2回 ストック・オプション | 平成17年9月27日 取締役会決議分 第3回 ストック・オプション | 平成18年2月24日 取締役会決議分 第4回 ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 250,000 | 250,000 | 250,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | - | - |
(注) 同社において付与されたストック・オプションは、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
| ㈱ウォーターダイレクト | 平成20年12月17日 定時株主総会決議分 第2回 ストック・オプション | 平成25年6月14日 取締役会決議分 第3回 ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 417 | 961 |
| 行使時平均株価 (円) | 552 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | 3,300 |
(注) 同社において付与された第2回ストック・オプションは、付与時点において未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
| ㈱未来貯金 | 平成28年2月25日 臨時株主総会決議分 第1回 ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 50,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - |
(注) 同社において付与されたストック・オプションは、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)㈱EPARK
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当該会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(2)ユニバーサルソリューションシステムズ㈱
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 77.20% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.96年 |
| 予想配当 (注)3 | -円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.15% |
(注)1.6年間(平成21年8月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当実績はありません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(3)㈱未来貯金
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当該会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)㈱EPARK
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(2)㈱保険見直し本舗
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(3)㈱ウォーターダイレクト
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5百万円
(4)㈱未来貯金
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
