有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費	37	22
特別利益	5	37

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①提出会社

	平成18年8月25日 取締役会決議分 第10回ストック・オプション	平成18年8月25日 取締役会決議分 第11回ストック・オプション	平成19年3月30日 取締役会決議分 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 3名	当社従業員 6名	当社従業員 167名
株式の種類及び付与数	普通株式 300,000株	普通株式 18,000株	普通株式 142,000株
付与日	平成18年9月11日	平成18年9月11日	平成19年4月16日
権利確定条件	対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
対象勤務期間	平成18年9月11日～ 平成20年8月25日	平成18年9月11日～ 平成20年8月25日	平成19年4月16日～ 平成21年3月30日
権利行使期間	平成20年8月26日～ 平成28年8月25日	平成20年8月26日～ 平成28年8月25日	平成21年3月31日～ 平成29年3月30日

	平成20年2月26日 取締役会決議分 第13回ストック・オプション	平成20年6月25日 取締役会決議分 第14回ストック・オプション	平成20年6月25日 取締役会決議分 第15回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 17名	当社取締役 1名	当社従業員 26名
株式の種類及び付与数	普通株式 23,000株	普通株式 100,000株	普通株式 48,000株
付与日	平成20年3月12日	平成20年7月11日	平成20年7月11日
権利確定条件	対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
対象勤務期間	平成20年3月12日～ 平成23年2月26日	平成20年7月11日～ 平成23年6月25日	平成20年7月11日～ 平成23年6月25日
権利行使期間	平成23年2月27日～ 平成30年2月26日	平成23年6月26日～ 平成30年6月25日	平成23年6月26日～ 平成30年6月25日

	平成20年11月13日 取締役会決議分 第16回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 16,000株
付与日	平成20年12月1日
権利確定条件	対象者が会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
対象勤務期間	平成20年12月1日～ 平成23年11月13日
権利行使期間	平成23年11月14日～ 平成30年11月13日

②連結子会社

㈱パイオン	平成20年11月28日及び 平成20年12月12日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション	平成20年11月28日及び 平成20年12月12日 取締役会決議分 第4回ストック・オプション	平成23年6月29日 取締役会決議分 第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	同社取締役 3名	同社従業員 9名	同社取締役 4名
株式の種類及び付与数	同社普通株式 390,000株	同社普通株式 370,000株	同社普通株式 280,000株
付与日	平成20年12月29日	平成20年12月29日	平成23年7月14日
権利確定条件	対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
対象勤務期間	平成20年12月29日～ 平成23年11月28日	平成20年12月29日～ 平成23年11月28日	平成23年7月14日～ 平成26年6月29日
権利行使期間	平成23年11月29日～ 平成30年11月28日	平成23年11月29日～ 平成30年11月28日	平成26年6月30日～ 平成33年6月29日

ユニバーサルソリューションシステムズ㈱	平成16年3月30日 臨時株主総会決議分 第1回ストック・オプション	平成17年3月24日 臨時株主総会決議分 第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	同社取締役 4名 同社従業員 1名	同社執行役員 2名 同社従業員 44名
株式の種類及び付与数	同社普通株式 123,000株	同社普通株式 135,000株
付与日	平成16年3月30日	平成17年6月9日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成16年3月30日～ 平成19年3月31日	平成17年6月9日～ 平成19年3月31日
権利行使期間	平成19年4月1日～ 平成27年3月31日	平成19年4月1日～ 平成27年2月28日

(注)1. 平成17年3月24日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに行使期間が満了しております。
2. 平成16年3月30日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに行使期間が満了しております。

㈱エフティコミュニケーションズ	平成21年8月20日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション	平成21年8月20日 取締役会決議分 第7回ストック・オプション	平成23年8月22日 取締役会決議分 第8回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	同社取締役 7名	同社従業員 24名	同社取締役 7名
株式の種類及び付与数	同社普通株式 200,000株	同社普通株式 200,000株	同社普通株式 200,000株
付与日	平成21年9月7日	平成21年9月7日	平成23年9月9日
権利確定条件	対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	平成23年8月21日～ 平成28年8月20日	平成23年8月21日～ 平成28年8月20日	平成25年8月23日～ 平成28年8月22日

㈱エフティコミュニケーションズ	平成23年8月22日 取締役会決議分 第9回ストック・オプション	平成24年5月18日 取締役会決議分 第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	同社従業員 59名 同社の子会社従業員 9名	同社取締役 4名 同社監査役 1名
株式の種類及び付与数	同社普通株式 200,000株	同社普通株式 105,000株
付与日	平成23年9月9日	平成24年6月4日
権利確定条件	対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が同社の取締役、監査役もしくは執行役員の地位を喪失した日の翌日から権利を行使できるものとする。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	平成25年8月23日～ 平成28年8月22日	平成24年6月5日～ 平成44年6月4日

㈱ウェブクルー	平成18年3月28日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション	平成18年4月5日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション	平成26年2月7日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	同社従業員 22名 同社の子会社取締役 11名 同社の子会社従業員 71名	同社取締役 5名 同社従業員 1名	同社取締役 2名 同社従業員 29名
株式の種類及び付与数	同社普通株式 540,000株	同社普通株式 945,000株	同社普通株式 800,000株
付与日	平成18年3月28日	平成18年4月5日	平成26年2月24日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、同社及び同社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。	新株予約権の行使時において、同社及び同社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。	対象者が同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	平成20年3月25日～ 平成28年3月24日	平成20年3月25日～ 平成28年3月24日	平成31年2月24日～ 平成36年2月6日

㈱保険見直し本舗	平成17年9月16日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション	平成17年9月29日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション	平成18年2月24日 取締役会決議分 第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	同社取締役 4名 同社従業員 39名	同社従業員 5名	同社取締役 1名 同社従業員 2名
株式の種類及び付与数	同社普通株式 580株	同社普通株式 10株	同社普通株式 230株
付与日	平成17年9月16日	平成17年10月3日	平成18年2月24日
権利確定条件	対象者が同社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が同社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。	対象者が同社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	平成19年9月16日～ 平成27年9月15日	平成19年9月16日～ 平成27年9月15日	平成19年9月16日～ 平成27年9月15日

㈱ウォーターダイレクト	平成20年12月17日 定時株主総会決議分 第2回ストック・オプション	平成25年6月14日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	同社取締役 1名 同社従業員 3名	同社取締役 1名
株式の種類及び付与数	同社普通株式 120,000株	同社普通株式 180,000株
付与日	平成20年12月17日	平成25年7月1日
権利確定条件	(注)1	(注)2
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	平成22年12月17日～ 平成27年12月31日	平成26年5月15日～ 平成29年5月14日

(注)1. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、取締役会において譲渡が認められた場合は、譲渡を受けた者が新株予約権者として行使する。また、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において同社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても同社、同社子会社又は同社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
2. ①新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの同社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年3月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年3月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
イ.提出会社

	平成18年8月25日 取締役会決議分 第10回ストック・オプション	平成18年8月25日 取締役会決議分 第11回ストック・オプション	平成19年3月30日 取締役会決議分 第12回ストック・オプション
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	274,300	12,000	80,200
権利確定	-	-	-
権利行使	118,900	3,800	10,400
失効	-	-	700
未行使残	155,400	8,200	69,100

	平成20年2月26日 取締役会決議分 第13回ストック・オプション	平成20年6月25日 取締役会決議分 第14回ストック・オプション	平成20年6月25日 取締役会決議分 第15回ストック・オプション
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	14,400	96,900	29,100
権利確定	-	-	-
権利行使	1,100	6,200	5,100
失効	1,500	-	3,000
未行使残	11,800	90,700	21,000

	平成20年11月13日 取締役会決議分 第16回ストック・オプション
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	5,200
権利確定	-
権利行使	100
失効	-
未行使残	5,100

ロ.連結子会社

㈱パイオン	平成20年11月28日及び 平成20年12月12日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション	平成20年11月28日及び 平成20年12月12日 取締役会決議分 第4回ストック・オプション	平成23年6月29日 取締役会決議分 第5回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	280,000
付与	-	-	-
失効	-	-	280,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	258,200	77,400	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	258,200	77,400	-
未行使残	-	-	-

ユニバーサルソリューション システムズ㈱	平成16年3月30日 臨時株主総会決議分 第1回ストック・オプション	平成17年3月24日 臨時株主総会決議分 第3回ストック・オプション
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	60,000	13,500
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	60,000	13,500
未行使残	-	-

㈱エフティコミュニケーションズ	平成21年8月20日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション	平成21年8月20日 取締役会決議分 第7回ストック・オプション	平成23年8月22日 取締役会決議分 第8回ストック・オプション
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	12,500	73,800	55,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	24,000	20,000
失効	-	-	-
未行使残	12,500	49,800	35,000

㈱エフティコミュニケーションズ	平成23年8月22日 取締役会決議分 第9回ストック・オプション	平成24年5月18日 取締役会決議分 第10回ストック・オプション
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	81,700	85,000
権利確定	-	-
権利行使	27,600	-
失効	-	-
未行使残	54,100	85,000

㈱ウェブクルー	平成18年3月28日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション	平成18年4月5日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション	平成26年2月7日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
連結子会社化による増加	-	-	481,000
失効	-	-	4,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	477,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
連結子会社化による増加	34,800	30,000	-
権利行使	4,800	-	-
失効	-	-	-
未行使残	30,000	30,000	-

㈱保険見直し本舗	平成17年9月16日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション	平成17年9月29日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション	平成18年2月24日 取締役会決議分 第4回ストック・オプション
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
連結子会社化による増加	375	4	210
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	375	4	210

㈱ウォーターダイレクト	平成20年12月17日 定時株主総会決議分 第2回ストック・オプション	平成25年6月14日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
連結子会社化による増加		180,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	180,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
連結子会社化による増加	105,000	-
権利行使	15,000	-
失効	-	-
未行使残	90,000	-

② 単価情報
イ.提出会社

	平成18年8月25日 取締役会決議分 第10回 ストック・オプション	平成18年8月25日 取締役会決議分 第11回 ストック・オプション	平成19年3月30日 取締役会決議分 第12回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	6,180	6,180	5,474
行使時平均株価 (円)	7,717	7,453	7,547
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,677	2,677	1,781

	平成20年2月26日 取締役会決議分 第13回 ストック・オプション	平成20年6月25日 取締役会決議分 第14回 ストック・オプション	平成20年6月25日 取締役会決議分 第15回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	3,914	3,785	3,785
行使時平均株価 (円)	7,905	8,125	7,511
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,277	1,330	1,330

	平成20年11月13日 取締役会決議分 第16回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,680
行使時平均株価 (円)	7,661
付与日における 公正な評価単価 (円)	644

ロ.連結子会社

㈱パイオン	平成20年11月28日及び 平成20年12月12日 取締役会決議分 第3回 ストック・オプション	平成20年11月28日及び 平成20年12月12日 取締役会決議分 第4回 ストック・オプション	平成23年6月29日 取締役会決議分 第5回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	55	55	128
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	27	27	86

ユニバーサルソリューション システムズ㈱	平成16年3月30日 臨時株主総会決議分 第1回 ストック・オプション	平成17年3月24日 臨時株主総会決議分 第3回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	156	253
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-

㈱エフティコミュニケーションズ	平成21年8月20日 取締役会決議分 第6回 ストック・オプション	平成21年8月20日 取締役会決議分 第7回 ストック・オプション	平成23年8月22日 取締役会決議分 第8回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	267	267	321
行使時平均株価 (円)	-	2,743	2,294
付与日における 公正な評価単価 (円)	105	105	101

㈱エフティコミュニケーションズ	平成23年8月22日 取締役会決議分 第9回 ストック・オプション	平成24年5月18日 取締役会決議分 第10回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	321	1
行使時平均株価 (円)	2,467	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	101	187

㈱ウェブクルー	平成18年3月28日 取締役会決議分 第2回 ストック・オプション	平成18年4月5日 取締役会決議分 第3回 ストック・オプション	平成26年2月7日 取締役会決議分 第6回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	420	355	796
行使時平均株価 (円)	701	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-	305

㈱保険見直し本舗	平成17年9月16日 取締役会決議分 第2回 ストック・オプション	平成17年9月29日 取締役会決議分 第3回 ストック・オプション	平成18年2月24日 取締役会決議分 第4回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	250,000	250,000	250,000
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-	-

(注)同社において付与されたストック・オプションは、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

㈱ウォーターダイレクト	平成20年12月17日 定時株主総会決議分 第2回 ストック・オプション	平成25年6月14日 取締役会決議分 第3回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	417	961
行使時平均株価 (円)	555	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	3,300

(注)同社において付与された第2回ストック・オプションは、付与時点において未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)㈱保険見直し本舗
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(2)㈱ウォーターダイレクト
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 4百万円