発行登録書(株券、社債券等)

【提出】
2016/08/08 16:00
【資料】
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発行予定額又は発行残高の上限、表紙

発行予定額 40,000百万円

新規発行社債

未定

社債の引受け及び社債管理の委託

未定

新規発行による手取金の額

未定

手取金の使途

社債の償還資金、借入金返済資金、設備資金、投融資資金および運転資金に充当する予定であります。

その他の記載事項、証券情報

該当事項なし

有価証券報告書及びその添付書類、参照書類

事業年度 第29期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) 平成28年6月30日関東財務局長に提出
事業年度 第30期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 平成29年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第31期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) 平成30年7月2日までに関東財務局長に提出予定

四半期報告書又は半期報告書、参照書類

事業年度 第30期第1四半期(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) 平成28年8月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第30期第2四半期(自平成28年7月1日 至平成28年9月30日) 平成28年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第30期第3四半期(自平成28年10月1日 至平成28年12月31日) 平成29年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第31期第1四半期(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日) 平成29年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第31期第2四半期(自平成29年7月1日 至平成29年9月30日) 平成29年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第31期第3四半期(自平成29年10月1日 至平成29年12月31日) 平成30年2月14日までに関東財務局長に提出予定

臨時報告書、参照書類

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年8月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成28年6月23日に関東財務局長に提出

参照書類の補完情報

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(平成28年8月8日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(平成28年8月8日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

参照書類を縦覧に供している場所

株式会社光通信本店
(東京都豊島区西池袋一丁目4番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)