有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門(計16名)において、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)
宍戸 通孝
川村 英紀
永井 公人
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況 c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びM&Aに関するデューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務、M&Aに関するデューデリジェンス業務及び株式上場を目的とする財務調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務及び税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務、M&Aに関するデューデリジェンス業務及び税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 渡辺 将敬 | 12回 | 12回 |
| 髙野 一郎 | 12回 | 12回 |
| 新村 健 | 12回 | 11回 |
② 内部監査の状況
当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門(計16名)において、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)
宍戸 通孝
川村 英紀
永井 公人
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況 c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 185 | 2 | 189 | 17 |
| 連結子会社 | 128 | 20 | 164 | 145 |
| 計 | 313 | 23 | 353 | 162 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びM&Aに関するデューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務、M&Aに関するデューデリジェンス業務及び株式上場を目的とする財務調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 4 | - | 10 |
| 計 | - | 4 | - | 10 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務及び税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務、M&Aに関するデューデリジェンス業務及び税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。