有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催され、必要に応じて都度開催されます。当事業年度においては、12回の監査等委員会が開催されました。なお、監査等委員会の構成及び個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
(注)監査等委員 渡辺将敬は、長年経理業務を担当した経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ会社の取締役または監査等委員もしくは監査役等との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において、監査等委員会では、監査方針及び計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の選任(再任)に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行うとともに、経営幹部等に対するインタビュー、内部監査部門や会計監査人等との意見交換を通じて、内部統制システムの整備及び運用状況、並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等についての検討を行いました。
② 内部監査の状況
(内部監査の組織、人員、手続き等)
当社は、上述のとおり当社の各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、当社の内部監査部門(業務従事人数7名(2026年3月31日現在))の主導のもと、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。
(内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況並びに内部監査の実効性を確保するための取組み)
内部監査部門は、内部監査規程に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムやプロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。また、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に開催し、課題の検出並びに当該課題に対する対応策の検討及び提案を行っております。
内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会へ報告し監査等委員会との情報共有や意見交換を図るとともに、会計監査人との情報共有及び意見交換の会合を随時開催し、相互に連携を図っております。なお、内部監査部門は、内部監査の結果等を、代表取締役のみならず監査等委員会に対して直接報告するとともに、必要に応じて取締役会へ直接報告できる体制を確保しております。また、監査等委員会及び当社グループの内部統制機能に係る関係部署との情報共有及び意見交換を行うとともに、改善提案等を適宜行い、内部統制システムの向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
26年間
c.業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)
塚原 克哲
福島 力
永井 公人
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19名、その他39名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを有していること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、並びに監査実績等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人による会計監査が適正に実施されていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任の適否について検討を行っており、当該検討に際しては、監査等委員会にて定めた方針並びに日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に判断しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びM&Aに関するデューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、株式上場を目的とする短期調査業務及びアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びサステナビリティ開示に関する支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及びM&Aに関するデューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催され、必要に応じて都度開催されます。当事業年度においては、12回の監査等委員会が開催されました。なお、監査等委員会の構成及び個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 監査等委員会出席率 (2026年3月期) |
| 渡辺 将敬 | 監査等委員長 (取締役) | 100%(12/12回) |
| 髙野 一郎 | 監査等委員 (社外取締役) | 100%(12/12回) |
| 新村 健 | 監査等委員 (社外取締役) | 100%(12/12回) |
(注)監査等委員 渡辺将敬は、長年経理業務を担当した経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ会社の取締役または監査等委員もしくは監査役等との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において、監査等委員会では、監査方針及び計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の選任(再任)に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行うとともに、経営幹部等に対するインタビュー、内部監査部門や会計監査人等との意見交換を通じて、内部統制システムの整備及び運用状況、並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等についての検討を行いました。
② 内部監査の状況
(内部監査の組織、人員、手続き等)
当社は、上述のとおり当社の各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、当社の内部監査部門(業務従事人数7名(2026年3月31日現在))の主導のもと、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。
(内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況並びに内部監査の実効性を確保するための取組み)
内部監査部門は、内部監査規程に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムやプロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。また、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に開催し、課題の検出並びに当該課題に対する対応策の検討及び提案を行っております。
内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会へ報告し監査等委員会との情報共有や意見交換を図るとともに、会計監査人との情報共有及び意見交換の会合を随時開催し、相互に連携を図っております。なお、内部監査部門は、内部監査の結果等を、代表取締役のみならず監査等委員会に対して直接報告するとともに、必要に応じて取締役会へ直接報告できる体制を確保しております。また、監査等委員会及び当社グループの内部統制機能に係る関係部署との情報共有及び意見交換を行うとともに、改善提案等を適宜行い、内部統制システムの向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
26年間
c.業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)
塚原 克哲
福島 力
永井 公人
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19名、その他39名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを有していること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、並びに監査実績等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人による会計監査が適正に実施されていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任の適否について検討を行っており、当該検討に際しては、監査等委員会にて定めた方針並びに日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に判断しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 215 | 6 | 252 | 25 |
| 連結子会社 | 145 | 3 | 137 | - |
| 計 | 360 | 9 | 389 | 25 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びM&Aに関するデューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、株式上場を目的とする短期調査業務及びアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びサステナビリティ開示に関する支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 6 | - | 3 |
| 計 | - | 6 | - | 3 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及びM&Aに関するデューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
