有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
取得原価	のれん		ソフトウエア		その他		合計
2021年4月1日	34,197		23,250		14,787		72,235
取得	-		681		2,743		3,424
内部開発	-		37		298		336
企業結合	214		28		287		530
売却または処分	-		△376		△1,170		△1,546
その他	△2,479		1,588		△2,089		△2,980
2022年3月31日	31,932		25,209		14,858		72,000
取得	-		1,060		3,113		4,174
内部開発	-		59		165		224
企業結合	917		142		56		1,116
売却または処分	-		△707		△458		△1,165
その他	△7,920		483		△2,190		△9,626
2023年3月31日	24,929		26,249		15,545		66,724

(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん		ソフトウエア		その他		合計
2021年4月1日	△4,071		△16,831		△9,746		△30,649
償却費	-		△2,800		△1,976		△4,777
減損損失	△428		△31		△59		△519
企業結合	-		△22		-		△22
売却または処分	-		377		809		1,186
その他	-		230		78		309
2022年3月31日	△4,499		△19,078		△10,895		△34,474
償却費	-		△2,658		△1,305		△3,964
減損損失	△1,071		△754		△1,365		△3,191
企業結合	-		△76		-		△76
売却または処分	-		516		△301		215
その他	-		143		674		818
2023年3月31日	△5,571		△21,907		△13,192		△40,672

(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん		ソフトウエア		その他		合計
2021年4月1日	30,125		6,418		5,041		41,585
2022年3月31日	27,432		6,131		3,962		37,526
2023年3月31日	19,357		4,341		2,352		26,052

(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めております。
当連結会計年度の減損損失は、主にのれんについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減損したものであります。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
ソフトウエア	2,110		1,531
その他	451		198

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
資金生成単位または 資金生成単位グループ		報告セグメント		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
保険ショップ事業		取次販売		8,073		-
㈱プレミアムウォーターホールディングス		個人サービス		3,951		3,951
㈱エフティグループ		取次販売		4,049		3,990
その他				11,358		11,415
合計				27,432		19,357

主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。
使用価値:保険ショップ事業
処分コスト控除後の公正価値:㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト13.5%～13.5%(当連結会計年度は13.5%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは1であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
なお、前連結会計年度において当社グループは保険ショップ事業として、㈱保険見直し本舗及び㈱GOESWELLにて店舗型の保険代理店事業を営んでおります。これらの会社をまとめた資金生成単位グループである保険ショップ事業の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、保険ショップ事業の事業計画を基礎として見積もっておりますが、店舗数の増加及びそれに伴う新規契約の獲得増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。当連結会計年度末においては、当該のれんの残高はありません。