有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
取得原価	のれん		ソフトウエア		その他		合計
2022年4月1日	31,932		25,209		14,858		72,000
取得	-		1,060		3,113		4,174
内部開発	-		59		165		224
企業結合	917		142		56		1,116
売却または処分	-		△707		△458		△1,165
その他	△7,920		483		△2,190		△9,626
2023年3月31日	24,929		26,249		15,545		66,724
取得	77		742		1,283		2,104
内部開発	-		15		-		15
企業結合	-		292		25		318
売却または処分	-		△42		△12		△54
その他	△12		1,008		△1,978		△982
2024年3月31日	24,994		28,266		14,864		68,125

(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん		ソフトウエア		その他		合計
2022年4月1日	△4,499		△19,078		△10,895		△34,474
償却費	-		△2,658		△1,305		△3,964
減損損失	△1,071		△754		△1,365		△3,191
企業結合	-		△76		-		△76
売却または処分	-		516		△301		215
その他	-		143		674		818
2023年3月31日	△5,571		△21,907		△13,192		△40,672
償却費	-		△2,005		△295		△2,301
減損損失	△1,912		△363		△98		△2,374
企業結合	-		-		-		-
売却または処分	-		△19		△5		△24
その他	-		158		420		579
2024年3月31日	△7,484		△24,137		△13,171		△44,792

(注)「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん		ソフトウエア		その他		合計
2022年4月1日	27,432		6,131		3,962		37,526
2023年3月31日	19,357		4,341		2,352		26,052
2024年3月31日	17,510		4,128		1,693		23,332

(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度の減損損失は、主にのれんについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減損したものであります。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
ソフトウエア	1,531		466
その他	198		72

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
資金生成単位または 資金生成単位グループ		報告セグメント		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
㈱プレミアムウォーターホールディングス		個人サービス		3,951		3,951
㈱エフティグループ		取次販売		3,990		3,990
その他				11,415		9,568
合計				19,357		17,510

主な各資金生成単位または資金生成単位グループである㈱プレミアムウォーターホールディングス及び㈱エフティグループに配分されるのれんの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは1であります。
上表の「その他」に含まれる資金生成単位または資金生成単位グループについて計上した減損損失は、当連結会計年度において1,912百万円(前連結会計年度は1,071百万円)であります。当該減損損失は、使用価値により算定された資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額に基づいて計上しており、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、対象となる資金生成単位または資金生成単位グループの事業計画を基礎として見積もっております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当連結会計年度における当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト15.6%(前連結会計年度は13.5%)により現在価値に割引いて算定しております。 なお、事業計画における予測期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて使用する成長率は関連する市場の成長率等を勘案したうえで、いずれの連結会計年度においてもゼロまたはマイナスと仮定しております。