有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)
27.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
㈱光通信
(注)権利確定条件
対象者が権利行使時まで会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
㈱光通信
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平均残存契約年数は6.3年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平均残存契約年数は5.4年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注1)付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しております。
(注2)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
(注3)残存年数が予想残存期間に対応する日本国債の利子率を使用しております。
(注4)「1株当たりの実績配当金÷付与日の株価」として算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期中に付与されたストック・オプションはありません。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
該当事項はありません。
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 持分決済型 | 208 | 189 |
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
㈱光通信
| 発行年度・名称 | 付与日 | 権利行使期間 | ||
| 2017年第20回(注) | 2017年12月1日 | 2022年7月1日~2027年6月30日 | ||
| 2018年第21回(注) | 2018年6月8日 | 2023年7月1日~2027年6月30日 | ||
| 2020年第23回(注) | 2020年6月1日 | 2025年7月1日~2029年6月30日 | ||
| 2021年第24回(注) | 2021年6月1日 | 2026年7月1日~2030年6月30日 |
(注)権利確定条件
対象者が権利行使時まで会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
㈱光通信
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |||||
| 期首未行使残高 | 375,000 | 19,522 | 442,500 | 19,867 | ||||
| 期中付与 | 67,500 | 21,780 | - | - | ||||
| 期中失効 | - | - | 210,000 | 20,240 | ||||
| 期中行使 | - | - | - | - | ||||
| 期中満期到来 | - | - | - | - | ||||
| 期末未行使残高 | 442,500 | 19,867 | 232,500 | 19,529 | ||||
| 期末行使可能残高 | - | - | 40,000 | 16,279 | ||||
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平均残存契約年数は6.3年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平均残存契約年数は5.4年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 発行年度・名称 | 2021年第24回 | |
| 公正価値 | 4,481円 | |
| 付与日の株価(注1) | 19,480円 | |
| 行使価格 | 21,780円 | |
| 予想残存期間 | 9年 | |
| 予想ボラティリティ(注2) | 30.87% | |
| 無リスクの利子率(注3) | 0.011% | |
| 配当利回り(注4) | 2.34% | |
(注1)付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しております。
(注2)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
(注3)残存年数が予想残存期間に対応する日本国債の利子率を使用しております。
(注4)「1株当たりの実績配当金÷付与日の株価」として算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期中に付与されたストック・オプションはありません。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
該当事項はありません。