有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

26.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
ストック・オプション	58		15
譲渡制限付株式報酬	46		100

(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
㈱光通信

発行年度・名称		付与日		権利行使期間		業績条件
2017年第20回		2017年12月1日		2022年7月1日～2027年6月30日		(注2)
2018年第21回		2018年6月8日		2023年7月1日～2027年6月30日		(注3)

(注)1.勤務条件として、対象者が権利行使を行うにあたっては、権利行使時まで当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを要します。
2.本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件をすべて満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
(a) 2018年3月期から2022年3月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の売上収益に関し、4以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。
(b) 2022年3月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
3.本新株予約権者は、2023年3月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。
② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
㈱光通信

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)				当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高		213,300		19,768		57,000		17,554
期中付与		-		-		-		-
期中失効		97,500		22,343		-		-
期中行使		58,800		17,645		42,100		17,599
期中満期到来		-		-		-		-
期末未行使残高		57,000		17,554		14,900		17,429
期末行使可能残高		57,000		17,554		14,900		17,429

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から18,010円であり、加重平均残存契約年数は2.2年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から18,010円であり、加重平均残存契約年数は1.2年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期中に付与されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期中に付与されたストック・オプションはありません。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
㈱光通信

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)						当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数 (株)		権利行使時の 加重平均株価(円)
2017年第20回		12,400		32,260		2017年第20回		10,000		41,572
2018年第21回		46,400		36,487		2018年第21回		32,100		41,861

(2) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当社は、譲渡制限期間中、継続して、当社グループの使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象者が保有する株式の全部についての譲渡制限を解除します。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与した株式の数(株)	3,800		4,485
付与日の1株当たり公正価値(円)	25,380		38,840
譲渡制限期間	3年		3年

付与日の1株当たり公正価値は、譲渡制限付株式報酬の内容及び付与の決定に関する取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値にて算定しております。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでおりません。