当社の一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、従業員数が増加したことに伴い、当連結会計年度末より原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が24,715千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価(23,543千円)、販売費及び一般管理費(1,171千円)に計上しております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
関係会社株式取得費用	―千円	3,322千円
退職給付に係る負債	590,434千円	628,280千円
役員退職慰労引当金	94,941千円	612千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、253億69百万円となり、前連結会計年度末比26億95百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少(2億42百万円)があったものの、現金及び預金の増加(17億49百万円)ならびに受取手形及び売掛金の増加(12億60百万円)があったことによるものであります。
総負債は、80億56百万円となり、前連結会計年度末比9億30百万円の増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加(1億90百万円)、前受金の増加(1億87百万円)、買掛金の増加(1億74百万円)、及び退職給付に係る負債の増加(1億32百万円)があったことによるものであります。
純資産は、173億12百万円となり、前連結会計年度末比17億64百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント減少し、68.2%となりました。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 14:16

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度(非積立型)と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定拠出年金制度の併用型の退職金制度は、前連結会計年度までは簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載したとおり、当連結会計年度より原則法に変更しております。
そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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