文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、IoTやビッグデータ活用をはじめ、AIやロボティクス、働き方改革の推進と人手不足を補うと期待されるRPA(Robotic Process Automation)など新たな分野への展開も本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は237億14百万円(前年同四半期比6.1%増)、売上高は233億53百万円(同9.9%増)、営業利益は19億68百万円(同41.9%増)、経常利益は19億92百万円(同38.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億57百万円(同35.3%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
売上高につきましては、ソリューション事業における金融・保険業向け、製造業向けシステム開発、ならびにWEB・ECサービスなどが増加し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、不採算案件の減少などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は132億42百万円(前年同四半期比1.3%増)、売上高は132億53百万円(同5.6%増)、営業利益は5億94百万円(同30.0%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、デバイス開発事業、ならびに組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ分野、設備機器分野などを中心に堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性向上などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は104億72百万円(前年同四半期比12.9%増)、売上高は101億円(同16.0%増)、営業利益は13億74百万円(同47.7%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、228億87百万円となり、前連結会計年度末比2億14百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(9億61百万円)、仕掛品の増加(8億35百万円)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(15億5百万円)があったことによるものです。
総負債は、62億76百万円となり前連結会計年度末比8億48百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の減少(5億36百万円)、未払法人税等の減少(4億58百万円)があったことによるものです。
純資産は、166億10百万円となり、前連結会計年度末比10億62百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得及び配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ9億61百万円増加し58億13百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億46百万円(前年同期比8億6百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億93百万円に対し売上債権の減少額15億6百万円、たな卸資産の増加額8億27百万円および賞与引当金の減少額5億36百万円があったことに加え、法人税等の支払額7億65百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億93百万円(前年同期比7百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億8百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億93百万円(前年同期比71百万円の支出の減少)となりました。これは、主に、配当金の支払額2億92百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3億74百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「4 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、IoTやビッグデータ活用をはじめ、AIやロボティクス、働き方改革の推進と人手不足を補うと期待されるRPA(Robotic Process Automation)など新たな分野への事業展開も本格化しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。