有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1) 経営方針
① 基本方針
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSW Way」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年4月よりスタートしました中期経営計画において「Drive Innovation」をスローガンに掲げております。お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、NSWグループの総合力と融合により「IoT分野の事業拡大」と「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでまいります。
(2) 対処すべき課題
① IoT分野の事業拡大
注力事業であるIoT分野を第3の柱として確立すべく、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須要件であると認識しております。そのため、当社グループがこれまで培ってきたITソリューション事業とプロダクトソリューション事業のさらなる融合によりコーディネート力を強化するとともに、アライアンスの推進などによりサービスメニューの拡充を図り、IoT分野の事業拡大に取り組んでまいります。
② コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化
ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開するとともに、今後も引き続き大きな成長が期待されるエネルギーや社会インフラなどの分野も視野に入れた新規事業を創造、確立してまいります。
③ 人材の確保・育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を育成すべく、教育体系の充実を図り、実践的な教育を実施してまいります。
① 基本方針
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSW Way」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年4月よりスタートしました中期経営計画において「Drive Innovation」をスローガンに掲げております。お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、NSWグループの総合力と融合により「IoT分野の事業拡大」と「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでまいります。
(2) 対処すべき課題
① IoT分野の事業拡大
注力事業であるIoT分野を第3の柱として確立すべく、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須要件であると認識しております。そのため、当社グループがこれまで培ってきたITソリューション事業とプロダクトソリューション事業のさらなる融合によりコーディネート力を強化するとともに、アライアンスの推進などによりサービスメニューの拡充を図り、IoT分野の事業拡大に取り組んでまいります。
② コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化
ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開するとともに、今後も引き続き大きな成長が期待されるエネルギーや社会インフラなどの分野も視野に入れた新規事業を創造、確立してまいります。
③ 人材の確保・育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を育成すべく、教育体系の充実を図り、実践的な教育を実施してまいります。