有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 基本方針
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念
「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、グループ一丸となり邁進してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2019年4月~2022年3月)において、長年培ってきた幅広い業種・業務知識やノウハウと最新のデジタル技術を融合させることにより、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現のベストパートナーを目指しております。経営目標としましては、最終年度において売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円(対売上高比率9.3%)を掲げて取り組んでおります。営業利益につきましては、1年前倒しで当連結会計年度に達成しましたが、売上高につきましても、策定当初からの目標である40,000百万円台の達成を目指し、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① DX事業の拡大
顧客企業におけるDXへの動きが加速するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。
② 顧客基盤強化と高付加価値化
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるためのIT投資へと変化しており、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しています。そのため、受託開発に留まらず、サービス提供型ビジネスや成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。
③ 人材の確保・育成
上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響
短期的には一部の顧客企業においてIT投資の抑制や延期が見られますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症がもたらした社会の変化は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、マーケットや顧客動向の変化に注視し、事業環境の変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
(1) 経営方針
① 基本方針
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念
「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、グループ一丸となり邁進してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2019年4月~2022年3月)において、長年培ってきた幅広い業種・業務知識やノウハウと最新のデジタル技術を融合させることにより、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現のベストパートナーを目指しております。経営目標としましては、最終年度において売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円(対売上高比率9.3%)を掲げて取り組んでおります。営業利益につきましては、1年前倒しで当連結会計年度に達成しましたが、売上高につきましても、策定当初からの目標である40,000百万円台の達成を目指し、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① DX事業の拡大
顧客企業におけるDXへの動きが加速するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。
② 顧客基盤強化と高付加価値化
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるためのIT投資へと変化しており、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しています。そのため、受託開発に留まらず、サービス提供型ビジネスや成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。
③ 人材の確保・育成
上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響
短期的には一部の顧客企業においてIT投資の抑制や延期が見られますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症がもたらした社会の変化は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、マーケットや顧客動向の変化に注視し、事業環境の変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。