有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 基本方針
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSW Way」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年4月スタートの中期経営計画(2019年4月~2022年3月)において「DX FIRST」をスローガンに掲げております。長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献し、お客様のDX(デジタル変革)実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、経営目標としまして、最終年度において、売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円(対売上高比率9.3%)、経常利益4,040百万円(対売上高比率9.4%)の達成を目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① DX事業の拡大
顧客企業におけるDXへの動きが本格化するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大とともに、要素技術確立のための既存事業からのシフト、またこれらをベースとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。
② コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化
ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開と、成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。
③ 人材の確保・育成
上記を踏まえまして、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響
短期的には製造業や小売業をはじめとした主要顧客におけるIT投資が一時的に慎重になることが想定されますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症への対応は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、「DX FIRST」をスローガンに掲げた中期経営計画の下、主要顧客の動向に注視し、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
(1) 経営方針
① 基本方針
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSW Way」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年4月スタートの中期経営計画(2019年4月~2022年3月)において「DX FIRST」をスローガンに掲げております。長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献し、お客様のDX(デジタル変革)実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、経営目標としまして、最終年度において、売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円(対売上高比率9.3%)、経常利益4,040百万円(対売上高比率9.4%)の達成を目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① DX事業の拡大
顧客企業におけるDXへの動きが本格化するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大とともに、要素技術確立のための既存事業からのシフト、またこれらをベースとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。
② コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化
ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開と、成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。
③ 人材の確保・育成
上記を踏まえまして、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響
短期的には製造業や小売業をはじめとした主要顧客におけるIT投資が一時的に慎重になることが想定されますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症への対応は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、「DX FIRST」をスローガンに掲げた中期経営計画の下、主要顧客の動向に注視し、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。