有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、その外に情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	470,484,694千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206千円
差引額	△52,021,511千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成24年3月分掛金拠出額) 1.27%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務391,625千円及び繰越不足金51,629,886千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

①退職給付債務	△1,271,261千円
②退職給付引当金	△1,271,261千円

3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	479,646千円
②確定拠出年金への掛金支払額	169,314千円
合計	648,960千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度(非積立型)と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,271,261	千円
勤務費用	190,201	千円
退職給付の支払額	△49,037	千円
その他	△1,487	千円
退職給付債務の期末残高	1,410,939	千円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,410,939	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,410,939	千円
退職給付に係る負債	1,410,939	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,410,939	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	190,201	千円
割増退職金	15,350	千円
その他	△1,487	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	204,064	千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、477,450千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の直近の積立に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,268,229千円
差引額	△27,280,986千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月分掛金拠出額)
1.27%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務148,570千円及び繰越不足金27,132,416千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。