有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度(非積立型)と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けており、そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,410,939千円	1,712,161千円
会計方針の変更による累積的影響額	192,665千円	―千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,603,604千円	1,712,161千円
勤務費用	184,932千円	188,617千円
利息費用	12,083千円	12,908千円
数理計算上の差異の発生額	6,968千円	11,212千円
退職給付の支払額	△95,427千円	△90,265千円
退職給付債務の期末残高	1,712,161千円	1,834,634千円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,712,161千円	1,834,634千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,712,161千円	1,834,634千円
退職給付に係る負債	1,712,161千円	1,834,634千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,712,161千円	1,834,634千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	184,932千円	169,489千円
利息費用	12,083千円	12,908千円
数理計算上の差異の費用処理額	―千円	696千円
確定給付制度に係る退職給付費用	197,015千円	183,095千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△6,968千円	△10,515千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,968千円	△17,484千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度476,106千円、当連結会計年度327,976千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の直近の積立に関する事項

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	636,261,314千円	744,963,870千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	648,005,851千円	737,816,144千円
差引額	△11,744,536千円	7,147,726千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.34%(平成26年3月分掛金拠出額)
当連結会計年度 1.38%(平成27年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度113,788千円、当連結会計年度88,702千円)、繰越不足金(前連結会計年度11,630,748千円、当連結会計年度―千円)及び別途積立金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度7,236,428千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。