有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度(非積立型)と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けております。
そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金に加入しております。総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,540百万円	2,602百万円
勤務費用	205百万円	206百万円
利息費用	18百万円	19百万円
数理計算上の差異の発生額	△19百万円	37百万円
退職給付の支払額	△142百万円	△153百万円
その他	―百万円	6百万円
退職給付債務の期末残高	2,602百万円	2,720百万円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,602百万円	2,720百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,602百万円	2,720百万円
退職給付に係る負債	2,602百万円	2,720百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,602百万円	2,720百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	205百万円	206百万円
利息費用	18百万円	19百万円
数理計算上の差異の費用処理額	5百万円	6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	229百万円	232百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	24百万円	△32百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15百万円	△47百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度353百万円、当連結会計年度363百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	273,942百万円	268,557百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	221,054百万円	216,477百万円
差引額	52,887百万円	52,079百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.76%(2022年3月分掛金拠出額)
当連結会計年度 1.80%(2023年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(剰余金)であります。