有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
上記処理により、当事業年度において、特別利益として抱合せ株式消滅差益287,122千円を特別利益に計上しております。
なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来簡便法を採用しておりましたが、上記合併に伴い、当事業年度から、計算方法を原則法に変更いたしました。これにより、当事業年度において、退職給付費用として117,031千円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。

2020/06/19 9:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
受取配当金等益金不算入	△6.0%	△0.1%
抱合せ株式消滅差益	―%	△19.5%
留保金課税	5.2%	2.6%

2020/06/19 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当社は、2019年4月1日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことにより、第1四半期決算において、抱合せ株式消滅差益287,122千円を計上するとともに、当事業年度から非連結での業績開示を行う運びとなりました。また、当事業年度期首より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより、第1四半期決算において、退職給付費用(退職給付債務の計算方法変更による差額費用)として117,031千円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は2,890,657千円、営業利益は162,557千円、経常利益は170,493千円、当期純利益は387,072千円となりました。

2020/06/19 9:02