- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 725,248 | 1,468,358 | 2,163,587 | 2,890,657 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 231,278 | 324,786 | 370,806 | 449,457 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、「不動産事業」はマンションの賃貸業を行っておりましたが、2020年3月31日付で撤退いたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」と同一であります。
2020/06/19 9:02- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京コンピュータサービス㈱ | 474,423 | エンジニアリング事業不動産事業 |
| ㈱エービーケーエスエス | 410,191 | プロダクツ事業 |
- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)エンジニアリング事業及びプロダクツ事業の売上高の不安定性
エンジニアリング事業につきましては、プロジェクト運営上のトラブルによる納期遅延、製造業の設備投資動向等により業績が左右されます。当社としては、開発請負体制と品質管理を徹底強化し、市場ニーズの高い成長分野へリソースを集中させることで、業績の安定化に努めてまいります。
2020/06/19 9:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。2020/06/19 9:02 - #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/06/19 9:02- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりませんが、多額の設備投資を必要としない事業を展開している関係で、収益面での指標を重視しております。
そのため、売上高、経常利益、当期純利益の継続的な伸長に努めております。
(4) 経営環境
2020/06/19 9:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、2019年4月1日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことにより、第1四半期決算において、抱合せ株式消滅差益287,122千円を計上するとともに、当事業年度から非連結での業績開示を行う運びとなりました。また、当事業年度期首より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより、第1四半期決算において、退職給付費用(退職給付債務の計算方法変更による差額費用)として117,031千円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は2,890,657千円、営業利益は162,557千円、経常利益は170,493千円、当期純利益は387,072千円となりました。
※参考:2019年3月期連結業績に対する前年同期比は、売上高3.9%増、営業利益49.0%減、経常利益47.6%減、
2020/06/19 9:02- #9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション(土地を含む。)を有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,912千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産売上原価に計上)、固定資産売却益は53,778千円、固定資産売却損は57,084千円(特別損益に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2020/06/19 9:02- #10 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、輸送機器関連分野を含めた広範囲の業種の業績に影響が出はじめており、今後の設備投資の動向が、当社の経営環境に大きな影響を与えることが予想されます。
翌事業年度(2021年3月期)につきましては、自動車・航空運送関連を中心とした開発案件の先送り・縮小に伴う技術者稼働工数の減少等により、売上高の減少が見込まれ、一定期間にわたり感染症の影響による需要低迷が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、当事業年度(2020年3月期)のソフトウェア、ソフトウェア仮勘定および繰延税金資産等に関する会計上の見積りを行っております。
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