有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.1%、当事業年度24.0%、一般管理理費に属する費用のおよその割合は前事業年度69.9%、当事業年度76.0%であります。一般管理及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
支払手数料	67,003	千円	86,616	千円
賞与引当金繰入額	6,267	千円	8,166	千円
退職給付費用	3,786	千円	29,156	千円

2020/06/19 9:02

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。2020/06/19 9:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	18,430千円	29,102千円
未払事業税否認	3,929千円	4,848千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/19 9:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は、建物(純額)の減少(22,822千円から7,573千円へ)15,249千円、土地の減少(28,400千円から0円へ)28,400千円、投資有価証券の減少(221,544千円から138,822千円へ)82,721千円等があったものの、現金及び預金の増加(1,241,236千円から2,034,968千円へ)793,731千円、受取手形及び売掛金の増加(376,534千円から389,689千円へ)13,155千円、ソフトウェア仮勘定の増加(3,041千円から15,395千円へ)12,353千円、繰延税金資産の増加(78,659千円から165,112千円へ)86,452千円等により、前事業年度末に比べ688,969千円増加の2,980,111千円となりました。
負債は、買掛金の減少(68,528千円から52,266千円へ)16,262千円、未払金の減少(41,841千円から21,933千円へ)19,908千円等があったものの、未払法人税等の増加(48,601千円から74,017千円へ)25,416千円、未払消費税等の増加(27,628千円から58,432千円へ)30,804千円、賞与引当金の増加(60,190千円から95,045千円へ)34,854千円、前受金の増加(117,610千円から140,079千円へ)22,469千円、退職給付引当金の増加(166,069千円から399,014千円へ)232,944千円等により、前事業年度末に比べ330,503千円増加の910,485千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、当期純利益の計上387,072千円により、前事業年度末に比べ358,465千円増加の2,069,625千円となり、自己資本比率は69.4%となりました。

2020/06/19 9:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/19 9:02