- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2020/06/19 9:02- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京コンピュータサービス㈱ | 474,423 | エンジニアリング事業不動産事業 |
| ㈱エービーケーエスエス | 410,191 | プロダクツ事業 |
- #3 事業の内容
- 2020/06/19 9:02
- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)エンジニアリング事業及びプロダクツ事業の売上高の不安定性
エンジニアリング事業につきましては、プロジェクト運営上のトラブルによる納期遅延、製造業の設備投資動向等により業績が左右されます。当社としては、開発請負体制と品質管理を徹底強化し、市場ニーズの高い成長分野へリソースを集中させることで、業績の安定化に努めてまいります。
2020/06/19 9:02- #5 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、エンジニアリング事業、プロダクツ事業を主たる事業して展開しております。
当社は、「エンジニアリング事業」、「プロダクツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2020/06/19 9:02- #6 売上高、地域ごとの情報
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/19 9:02 - #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンジニアリング事業 | 286 |
| プロダクツ事業 | 23 |
| 不動産事業 | ― |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 1998年4月 | 当社開発本部プロダクツ事業部3D開発部部長 |
| 2003年10月 | 当社中部支店長 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エンジニアリング事業につきましては、AI・IoTをはじめとした成長分野へ開発リソースを集中させるとともに、開発請負体制と品質管理の強化を両立させてまいります。上記に関しては、年次別・階層別の社員育成プログラムを早急に立案・実行し、エンジニア個人の技術レベル向上と受託プロジェクトリーダー育成を行うことが喫緊の課題と捉えております。これまで以上に先端分野・先端技術の習得機会を創出し、「技術のアンドール」深耕に向けたエンジニア育成を推進してまいります。
プロダクツ事業につきましては、当社が得意とする図形処理技術から生み出される各種製品開発を推進し、CAD技術と融合した新商品・新サービスを創出・拡大していく方針の下、事業展開を図ってまいりましたが、このたび、新たな自社製品である「検査表システム」に係る技術の特許登録が完了したことにより、同製品の将来的な市場展開に大いに期待を寄せているところであります。今後とも、各種展示会等を通じて寄せられた販売代理店様・ユーザー様のご要望を、新たなビジネスへの足掛かりとして有効に活用し、自社商品のカスタマイズ・アドオン等を含めた個別案件への対応にも一層注力してまいる所存です。
なお、当社は当社のパートナー企業であるクボタシステムズ株式会社が開発・販売を行ってきた製造業向けパッケージソフトウェア「PROSPERAS」に係る事業を、2020年7月1日を以って譲受することとなりましたので、併せてここにご報告申し上げます。この度譲受する事業は、当社プロダクツ事業との親和性が高く、相乗効果が期待できる上、今後の販路拡大・新規顧客開拓にも大きく寄与する内容であると高く評価しております。当社は、クボタシステムズ株式会社が多年にわたり培ってきた技術や開発ノウハウ・高品質なサービスビジネスを着実に継承するとともに、この度譲受した事業を新たな事業展開を図る上での重要なリソースのひとつとして位置付け、当社の得意分野であるCAD・CAMやメカトロニクス技術を組み合わせたトータルソリューションビジネスをさらに深化させてまいる所存です。
2020/06/19 9:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これは無形固定資産の取得による支出72,473千円等の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入285,462千円、投資有価証券の売却による収入74,952千円等の増加要因によるものであります。
当事業年度においては、プロダクツ事業の自社製品開発に係る投資支出が伸長した一方で、不動産事業に係る事業用資産の売却および保有投資有価証券の売却を行ったため、投資活動によるキャッシュ・フローが増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/19 9:02- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は、74,778千円であります。主な内訳としては、プロダクツ事業の販売目的のソフトウェアの開発等71,083千円であります。
なお、当事業年度に実施しました重要な設備の売却は、メゾン平井・ANDOR(東京都江戸川区)の売却(41,912千円)、および相模が丘ハイム(神奈川県座間市)の売却(246,855千円)であります。
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