建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 賃貸用不動産を除く、全ての事業所の建物(建物付属設備は除く)は賃借しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2016/11/14 10:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物付属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～25年
工具器具備品 4年～6年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/11/14 10:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	106,422千円	103,354千円
土地	160,946千円	160,946千円

担保付債務

2016/11/14 10:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は建物(建物付属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 6年～37年
そ の 他 4年～6年
ロ 無形固定資産
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/11/14 10:04