	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金否認	4,003千円	3,324千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	57,218千円	63,082千円
投資有価証券評価損否認	60,318千円	60,156千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少(424,524千円から382,607千円へ)41,917千円、投資有価証券の減少(281,087千円から263,965千円へ)17,122千円等があったものの、現金及び預金の増加(790,749千円から853,037千円へ)62,287千円、預け金の増加(66,000千円から156,410千円へ)90,409千円等等により、前連結会計年度末に比べ104,785千円増加の2,237,339千円となりました。
負債は、その他流動負債の増加(96,774千円から114,968千円へ)18,193千円、退職給付に係る負債の増加(174,485千円から192,229千円へ)17,744千円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(87,399千円から56,589千円へ)30,810千円、未払法人税等の減少(70,082千円から33,020千円へ)37,061千円等により、前連結会計年度末に比べ15,582千円減少の560,272千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上124,443千円、その他有価証券評価差額金の増加(49,160千円から60,617千円へ)11,457千円により、前連結会計年度末に比べ120,367千円増加の1,677,067千円となり、自己資本比率は75.0%となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 11:29

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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