有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入額否認	16,908千円	19,252千円
未払事業税否認	4,721千円	3,805千円
貸倒引当金繰入額否認	7,292千円	7,116千円
役員退職慰労引当金否認	4,003千円	3,324千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	57,218千円	63,082千円
投資有価証券評価損否認	60,318千円	60,156千円
ゴルフ会員権評価損否認	17,047千円	14,962千円
減損損失	963千円	963千円
ソフトウェア償却超過額	3,484千円	3,341千円
その他	4,405千円	4,334千円
繰延税金資産小計	176,363千円	180,339千円
評価性引当額	△91,200千円	△87,759千円
繰延税金資産合計	85,162千円	92,580千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,570千円	△10,408千円
繰延税金負債合計	△6,570千円	△10,408千円
繰延税金資産純額	78,591千円	82,171千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,459	千円	26,156	千円
固定資産-繰延税金資産	54,132	千円	56,015	千円
固定負債-繰延税金負債	―	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		―%
(調整)
住民税均等割等	2.5%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		―%
評価性引当額の増減	△0.6%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%		―%
子会社税率差異	1.5%		―%
関係会社株式売却損益の連結修正	14.4%		―%
持分法による投資損益	△5.4%		―%
留保金課税	2.5%		―%
その他	△1.3%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。